今週の円相場は下げ幅を縮小した。次期日銀総裁候補の一人とされている黒田東彦アジア開発銀行（ＡＤＢ）総裁が「物価目標のため、日銀は年内の追加金融緩和を正当化できる」と発言したことを受けて円売りが先行した。ブレイナード米財務次官が「日本の成長支援・デフレ脱却に向けた措置を支持する」と語ると、さらに円売りが活発化し94.465円まで急落した。

主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁は12日、「為替レートは市場において決定されるべき」「為替レートを目標にはしないことを再確認」などの緊急共同声明を発表したが、Ｇ７当局者が「Ｇ７声明は誤って解釈された。声明は円の過度な動きに関する懸念を示唆した」との見解を示すと一転円買いが優勢に。

カーニー･カナダ銀行（中央銀行）総裁が「20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議で円について協議する可能性は大きい」と述べたことも円買い材料とみなされ、92.82円まで急速に値を戻した。翌日にはロシア財務省高官が「円は明らかに過大評価されてきた。状況を監視するべきだ」「ロシアは日本が為替介入をしていないことが重要と認識している」と述べたこともあり、いったん円買いに歯止めが掛かったが、15－16日にＧ20を控えて持ち高調整の円買い戻しが再開し92.67円まで上げた。

来週、米国は18日がプレジデンツデーで休場となる。19日に２月全米ホームビルダー協会（ＮＡＨＢ）住宅市場指数、20日にＭＢＡ住宅ローン申請指数、１月住宅着工件数、１月建設許可件数、１月卸売物価指数（ＰＰＩ）、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨（１月29－30日分）、21日に新規失業保険申請件数、２月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、１月中古住宅販売件数、１月景気先行指標総合指数が発表される。また、24－25日にはイタリア総選挙が実施される。

来週の円相場は堅調に推移しそうだ。レンジは１ドル＝91.00－94.50円を想定している。Ｇ７が緊急共同声明で為替レートを財政・金融政策の目標にしないことを再確認したことを受けて、円高是正・デフレ脱却を目指す安倍政権の要人発言がトーンダウンしている。13－14日の日銀金融政策決定会合では金融緩和が見送られたが、日銀正副総裁の辞任を３月19日に控えて３月６－７日の決定会合においても金融緩和は見込めず、円買いが入りやすい地合いとみている。

15－16日のＧ20財務相・中央銀行総裁会議で「日本の円安政策」が批判される可能性もあり、会議の行方や声明内容を見定めながらの取引となりそうだ。ただ、昨年末からの円安トレンドに引き続き変化はなく、Ｇ20終了とともに材料出尽しとして円売りが再開する展開にも留意すべきだろう。

（グローバルインフォ株式会社）