15日前場の日経平均は前日比99.35円安の11207.93円、高値は11261.58円、安値は11172.92円。東証一部の出来高は21億4728万株、売買代金は１兆572億円、時価総額は324兆7779億円、値上がり銘柄数は210銘柄、値下がり銘柄数は1433銘柄、変わらずは51銘柄。日経平均は反落。

14日のＮＹダウは小幅に続落し、前日比9.52ドル安の13973.39ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.32（2.47％）安の12.66だった。ユーロ圏の12年10～12月期の域内総生産（ＧＤＰ）が３四半期連続の実質マイナス成長となったため、欧州の主な株価指数が下げたことが嫌気された。一方、週間の米新規失業保険申請件数は34万1000件と、36万件程度を見込んでいた市場予想以上に大幅に減ったことはサポート要因だった。

ＮＹ円相場は３日続伸し、前日比55銭円高・ドル安の１ドル＝92円80～90銭で取引を終えた。円は対ユーロで大幅に３日続伸し、前日比１円55銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝124円05～15銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反発した。ＷＴＩ期近の３月物は前日比0.30ドル高の１バレル97.31ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は続落した。４月物は前日比9.6ドル安の１トロイオンス1635.5ドルで取引を終えた。

円相場が円高に振れたことで、東京株式市場は売りが先行。前場の日経平均は軟調に推移した。16日まで２日間の日程で20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議がモスクワで開かれるが、そこで、議長国のロシアや韓国、フランスなどから「通貨安競争」に対する懸念が出る可能性があるため、様子見気分が非常に強い、相場になった。なお、２月のＳＱ値11151.92円がサポートとして意識されていた。

東証33業種では、電気・ガス、鉱業の２業種が値上がりした。一方、証券、商品先物、パルプ・紙、銀行、非鉄金属、その他金融、海運、鉄鋼、不動産、輸送用機器などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは昭和シェル石油（5002）、２位は東京精密（7729）、３位はトーヨーカネツ（6369）。一方、値下がり率トップはケネディクス（4321）、２位は中山製鋼所（5408）、３位は日本橋梁（5912）。