14日の米国株式市場では、ＮＹダウは小幅に続落し、前日比9.52ドル安の13973.39ドルで取引を終えた。一方、ナスダック総合株価指数は小幅続伸し、同1.78ポイント高の3198.66ポイントと、00年11月９日以来約12年３カ月ぶりの高値を連日で付けた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.32（2.47％）安の12.66だった。ユーロ圏の12年10～12月期の域内総生産（ＧＤＰ）が３四半期連続の実質マイナス成長となったため、欧州の主な株価指数が下げたことが嫌気された。一方、週間の米新規失業保険申請件数は34万1000件と、36万件程度を見込んでいた市場予想以上に大幅に減ったことはサポート要因だった。

ＮＹ円相場は３日続伸し、前日比55銭円高・ドル安の１ドル＝92円80～90銭で取引を終えた。円は対ユーロで大幅に３日続伸し、前日比１円55銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝124円05～15銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反発した。ＷＴＩ期近の３月物は前日比0.30ドル高の１バレル97.31ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は続落した。４月物は前日比9.6ドル安の１トロイオンス1635.5ドルで取引を終えた。

シカゴ日経平均先物（円建て）３月物は11225円大証清算値比105円安だった。

円相場が円高に振れているため、本日の東京株式市場は売りが先行する見通し。日経平均の想定レンジは11150円～11300円程度。２月のＳＱ値11151.92円が一応サポートするとみている。16日まで２日間の日程で20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議がモスクワで開かれるが、そこで、議長国のロシアや韓国、フランスなどから「通貨安競争」に対する懸念が出る可能性があるため、様子見気分が非常に強い、週末相場になるだろう。

物色面では、政府が、「シェールガス」事業などに参入する日本企業の資金調達を支援するために、１兆円の債務保証枠を新設すると伝わり、関連株が賑わう公算が大きい。政府が18日に示すエネルギーコスト低減策では、ＬＮＧの輸入価格抑制と並んで石炭火力の再開も掲げるとも報じられており、これらの関連株へも物色の矛先が向かいそうだ。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）