13日前場の日経平均は前日比24.67円安の11344.45円、高値は11365.27円、安値は11311.80円。東証一部の出来高は19億3066万株、売買代金は１兆540億円、時価総額は333兆3522億円、値上がり銘柄数は504銘柄、値下がり銘柄数は1052銘柄、変わらずは127銘柄。日経平均は小幅反落。

12日のＮＹダウは反発し、前日比47.46ドル高の14018.70ドルと、07年10月12日以来５年４カ月ぶりの高値で終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.30（2.32％）安の12.64だった。ダウに関しては、オバマ政権の経済政策に対する期待感の高まりが相場を押し上げた。

ＮＹ円相場は反発し、前日比85銭円高・ドル安の１ドル＝93円45～55銭で取引を終えた。主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁が同日発表した緊急共同声明に関して、匿名のＧ７当局者が「声明は円相場の過度の変動に懸念を示したものだ」と述べたと伝わり、対主要通貨で円買いが優勢となった。円は対ユーロで反発し、前日比75銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝125円75～85銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は続伸した。ＷＴＩ期近の３月物は前日比0.48ドル高の１バレル97.51ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は４日ぶりに反発した。４月物は前日比0.5ドル高の１トロイオンス1649.6ドルで取引を終えた。

円安が一服したため、前場の日経平均も上昇一服。15～16日にモスクワで開く20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議で為替、とりわけ、円相場に関する議論があるかどうかなどを見極めたいとのムードが強まった。

東証33業種では、保険、パルプ・紙、鉱業、金属製品、その他金融、ガラス・土石、石油・石炭製品などが値上がりした。一方、電気・ガス、海運、水産・農林、非鉄金属、鉄鋼、電気機器、精密機械、サービスなどが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは日本カーバイド（4064）、２位はアルプス技研（4641）、３位は日本コロムビア（6791）。一方、値下がり率トップはルック（8029）、２位はグリー（3632）、３位はＴＯＷＡ（6315）。