13日の日経平均は前日比117.71円安の11251.41円、高値は11365.27円、安値は11196.66円。東証一部の出来高は38億1280万株、売買代金は２兆1522億円、時価総額は330兆1799億円、値上がり銘柄数は225銘柄、値下がり銘柄数は1418銘柄、変わらずは54銘柄。日経平均は大幅反落。

12日のＮＹダウは反発し、前日比47.46ドル高の14018.70ドルと、07年10月12日以来５年４カ月ぶりの高値で終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.30（2.32％）安の12.64だった。ダウに関しては、オバマ政権の経済政策に対する期待感の高まりが相場を押し上げた。

ＮＹ円相場は反発し、前日比85銭円高・ドル安の１ドル＝93円45～55銭で取引を終えた。主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁が同日発表した緊急共同声明に関して、匿名のＧ７当局者が「声明は円相場の過度の変動に懸念を示したものだ」と述べたと伝わり、対主要通貨で円買いが優勢となった。円は対ユーロで反発し、前日比75銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝125円75～85銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は続伸した。ＷＴＩ期近の３月物は前日比0.48ドル高の１バレル97.51ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は４日ぶりに反発した。４月物は前日比0.5ドル高の１トロイオンス1649.6ドルで取引を終えた。

円安が一服したため、前場の日経平均も上昇一服。15～16日にモスクワで開く20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議で為替、とりわけ、円相場に関する議論があるかどうかなどを見極めたいとのムードが強まった。

後場の日経平均は下げ幅を拡大。円相場が前日の１ドル＝94円台から一時92円台に上昇したため、主力の輸出関連中心に幅広い銘柄に嫌気売りが出た。個別では、個人投資家に人気が高いグリー（3632）が、13年６月期の業績予想の下方修正が嫌気され、大幅安となり、これが他の個人投資家好みの銘柄群に悪影響を及ぼしたとの指摘があった。

東証33業種では、パルプ・紙、保険、鉱業、食料品の４業種が値上がりした。一方、海運、証券、商品先物、鉄鋼、非鉄金属、電気・ガス、ゴム製品、水産・農林、倉庫・運輸、建設などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはミヤチテクノス(6885)、２位はフェイス（4295）、３位はアルプス技研（4641）。一方、値下がり率トップはルック（8029）、２位はＴＯＷＡ（6315）、３位はグリー（3632）。