今週の円相場は戻りが鈍かった。足もとの相場下落に対する反動や利益確定の円買い・ドル売りが入り一時90.325円まで値を上げる場面もあったが上値は重かった。日銀による積極的な金融緩和が期待されるなか、米景気の回復期待を背景に米10年債利回りが２％台に乗せると、日米金利差拡大への思惑から円売り・ドル買いが出た。

月末のロンドン16時（日本時間25時）のフィキシングに向けた円売りなども出て、一時92.27円と2010年６月４日以来の安値を付けた。ただ、週末の１月米雇用統計などを控えて様子見姿勢も強く、値幅は１円95銭程度にとどまった。

来週、米国では４日に12月製造業新規受注、５日に１月ＩＳＭ非製造業景況指数（総合）、７日に新規失業保険申請件数、12月消費者信用残高、８日に12月貿易収支、12月卸売在庫などが発表される。日本では４日に１月マネタリーベース、７日に１月外貨準備高、12月機械受注、12月11月景気動向指数速報、８日に12月国際収支速報、１月景気ウオッチャー調査などが公表される。

また７日には英中銀金融政策委員会（ＭＰＣ）と欧州中央銀行（ＥＣＢ）定例理事会、７－８日には欧州連合（ＥＵ）首脳会議が予定されている。

来週の円相場は下値を探る展開となりそうだ。レンジは１ドル＝90.00－94.00円を想定している。世界的な株式相場の上昇を受け、投資家心理が好転。安全通貨とされる円を売る動きが鮮明になってきた。特に、対ユーロでの円安進行が目立っており、円・ドルの重しとなっている。日銀が２％の物価目標を設定し、大胆な金融緩和に踏み出した一方、欧州ではＥＣＢが過去に実施した３年物長期資金供給オペ（ＬＴＲＯ）について金融機関からの繰り上げ返済に応じ始めた。円を売ってユーロを買う動きが広がりやすい状況だ。米長期金利が上昇傾向を背景に、円売り・ドル買いも出やすい。市場関係者からは「95円が視野に入った」との声が聞かれている。

リスクは各国金融当局者からの「日本の円安政策」をけん制する発言だろう。バイトマン独連銀総裁は安倍晋三政権が日銀に金融緩和を迫ったことについて、「意図しようがしまいが結果的に為替レートの問題がますます政治問題化する可能性がある」と発言。メルケル独首相は「為替操作への問題意識は高まっており、日本に対して懸念を持って見ている」と日本を名指して批判した。円売りのモメンタムを阻害する恐れはあるだろう。

（グローバルインフォ株式会社）