１日の日経平均は前日比52.68円高の11191.34円、高値は11237.84円、安値は11142.26円。東証一部の出来高は36億9058万株、売買代金は２兆3224億円、時価総額は325兆7132億円、値上がり銘柄数は860銘柄、値下がり銘柄数は719銘柄、変わらずは117銘柄。日経平均は４日続伸。

１月31日のＮＹダウは続落し、前日比49.84ドル安の13860.58ドルで取引を終了した。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.04（0.28％）安の14.28だった。１月の米雇用統計の発表を明日１日に控えて模様眺め気分が強まった。米新規失業保険申請件数が前週比で増加したことは嫌気された一方、１月のシカゴ購買部協会景気指数が前月から大幅に上昇し、12年４月以来、７カ月ぶりの水準に回復し、市場予想も上回ったことは好感された。

ＮＹ円相場は続落し、前日比60銭円安・ドル高の１ドル＝91円65～75銭で取引を終えた。一時91円79銭まで下落し、2010年６月16日以来、約２年７カ月ぶりの円安水準を付けた。円は対ユーロで３日続落し、前日比90銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝124円45～55銭で取引を終えた。一時124円57銭と10年５月４日以来、約２年９カ月ぶりの円安水準を付けた。 ＮＹ原油先物相場は４日ぶりに反落した。ＷＴＩ期近の３月物は前日比0.45ドル安の１バレル97.49ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は下落した。４月物は前日比19.6ドル安の１トロイオンス1662.0ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は堅調推移。だが、円相場の下落が、１ドル＝91円台後半で一服したこともあり、買い一巡後は上値が重かった。日本時間今晩に１月の米雇用統計の発表を控えていることも、積極的な上値追いを躊躇させたとみられる。また、中国の１月のＰＭＩが50.4と前月の50.6より0.2ポイント低下し、市場予想の51.0を下回ったことも、上値抑制要因となった。一方、甘利明経済財政・再生相が次期日銀総裁候補について「首相は複数の中で絞りつつある」と述べたと伝わり、政府・日銀の金融緩和政策が強まるとの思惑が強まったことは、円売り・日本株買い材料になっていた。

後場の日経平均はやや上げ幅を拡大。連日で昨年来高値を更新した。円相場が１ドル＝92円台前半と、約２年８カ月ぶりの円安水準に下落したことが好感された。東証一部の売買代金は2011年３月17日以来の高水準だった。買い意欲は旺盛だったが、雇用統計発表を控えた週末でもあり、買い方の手仕舞い売りも相当量出て、高値圏で売り買いが交錯したようだ。なお、日経平均は12週連続上昇で、岩戸景気の1958年12月～59年4月の17週連続以来の記録となった。

東証33業種では、鉄鋼、輸送用機器、情報・通信、食料品、小売、機械、サービス、その他金融、陸運、非鉄金属などが値上がりした。一方、海運、パルプ・紙、ガラス・土石、証券、商品先物、不動産、電気・ガス、鉱業、石油・石炭製品などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはジャパンパイル（5288）、２位はメック（4971）、３位はテイ・エステック（7313）。一方、値下がり率トップは丸善ＣＨＩＨＤ（3159）、２位はＪＶＣケンウッド（6632）、３位はヤクルト（2267）。