来週の日経平均は、米国株が急落したり、円相場が急激に円高に振れない限り、昨年来高値圏で堅調に推移する見通しだ。日経平均の想定レンジは10900円～11400円程度。確かに、テクニカル上の過熱感は否めない。しかし、外国人投資家の買い意欲は強く、また、個人投資家、とりわけ、信用個人の手の内が良好なことに加え、ヘッジファンドを中心に、日本株を持たざるリスクが強く意識されているとみられるため、圧倒的に買い方有利の需給が継続すると考える。一方、売り方は総評価損状態になっているとみられ、来週以降も評価損の膨張に耐えられなくなった売り方の買戻しが一巡するまでは、相場は天井を打ちそうにない。

なお、１月第４週（21～25日）の投資部門別株式売買動向では、外国人は11週連続で買い越した。11週連続の買い越しは11年12月～12年３月までの12週連続以来の長さで、買越額は1991億円だった。11週累計の買越額は２兆9581億円に達した。相場がここまで上昇したこともあり、さうがに、この外国人買いの買い越し金額の増加ペースは今後鈍るかもしれない。しかし、よほど買い越し額が減少したり、または、売り越しに転じない限り、東京株式市場の需給悪化は気にする必要はなさそう。

また、信用取引の評価損益率は25日申し込み時点でプラス5.23％と前週のマイナス1.81％から改善した。評価損益率がプラスに転じたのは2006年１月以来、７年ぶりのことだ。評価損益率のプラスは通常なら天井到達のサインのひとつだが、１月以降、個人投資家は同じ担保をもとに１日に何度でも売買できるようになったため、従来の経験則が通用するか疑問だ。

今回の規制緩和を受け、デイトレーダーの存在感が大きくなっており、約1000万円の保証金を使って、１日の売買合計額が十数億円に膨らむ投資家が相次いでいるという。彼らの多くは、その日のうちに売買を終結させることが多いため、信用買い残が積み上がり難く、将来の株式需給が悪化し難いとみられる。このため、「評価損益率プラス＝天井サイン」とは、安易に決め付けられそうもないのだ。

ところで、日本時間今晩発表予定の１月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数の前月比増加幅は16万6000人程度と、昨年12月の15万5000人増とほぼ同水準の伸びが市場コンセンサスになっているようだ。失業率は前月比横ばいの7.8％が予想の中心だという。米雇用統計が市場コンセンサスから余程下振れしない限り、世界的な株高は来週も継続する公算が大きい。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）