来週の日経平均は、米国株が急落したり、円相場が急激に円高にならない限り、堅調な展開が予想される。日経平均は１月15日の10952.31円を１番天井、21日の10941.45円を２番天井、17日の10432.97円をネックラインとする「２点天井」を形成中だ。今後、ネックラインを割れると、テクニカル的には、ネックラインから１番天井までの値幅519.34円（＝10952.31円－10432.97円）をネックラインから差し引いた9913.63円（＝10432.97円－519.34円）までの調整を覚悟するべきだ。なお、今週24日に10441.11円まで下落したものの、ネックラインは死守した。

逆に、今後、10952.31円を上抜くようなら、先ほどの519.34円を足した11471.65円（＝10952.31円＋519.34円）が視野に入るだろう。つまり、来週は、日経平均が10432.97円～10952.31円の間で推移している間は「もみあい・ボックス相場」、上下どちらかにブレイクすれば「トレンド発生」という感じで、相場を眺めておけばよいだろう。25日の高値は大引け値の10926.65円。10952.31円は十分射程圏内だ。ブレイクなら一気に上昇トレンド発生の公算が大きい。

テクニカル的には、日経平均は25日移動平均ベースのボリンジャーバンドの＋１σ（25日現在、10785.54円）と＋２σ（同11128.67円）との間での「バンドウォーク」をするというのがメインシナリオだ。＋１σを割り込むようなら、25日移動平均線（同10439.21円）付近までの調整は覚悟するべきだ。この25日移動平均線までの調整の可能性は決して低くはないが、よほどの円高や米国株の急落がない限り、「バンドウォーク」する可能性の方が高いとみている。よって、想定レンジは10700円～11500円程度。

ところで、野田前首相が衆院の解散を表明した昨年11月14日の前日13日のドル/円レートは１ドル＝79.383円。日経平均は8661.05円だった。これが、今年の１月15日には、１ドル＝89.620円、日経平均は10952.31円となった。この間、円安は10.237円進み、日経平均は2292.26円上昇した。つまり、この間は、１円の円安で日経平均は223.92円上昇したことになる。この傾向は来週以降も続き、ザックリいえば、１円のドル/円レートの上下で日経平均は220円程度連動して上下するとみておきたい。

なお、12年の日本の貿易赤字が過去最大となったことで円の先安観が強まり、その上、内閣府の西村康稔副大臣が「１ドル＝100円でも問題ない」と認識を示したことが円売りに拍車を掛けている。また、１月のユーロ圏のＰＭＩ速報値で、総合指数は前月比1.0ポイント上昇の48.2と、「50」を下回る状態が続いているものの、10カ月ぶりの水準まで回復した。さらに、１月の米製造業のＰＭＩ速報値は、前月比2.1ポイント上昇の56.1と、「50」を上回る状況が続き、11年３月以来、１年10カ月ぶりの水準まで回復した。

日本の当局の円安容認姿勢、欧米経済、特に米国の経済回復、これだけ条件が揃うと、欧米の要人による強烈な円安牽制発言でもない限り、円高には振れ難いだろう。よって、東京株式市場は過熱状態ながら、来週は下振れよりも上振れを警戒したい。基本的には、今週24日の10441.11円まで下落でスピード調整は終了し、この10441.11円を起点に、新たな上昇波動に入ったとみている。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）