24日の日経平均は前日比133.88円高の10620.87円、高値は10634.74円、安値は10441.11円。東証一部の出来高は32億7172万株、売買代金は１兆8209億円、時価総額は310兆1323億円、値上がり銘柄数は1089銘柄、値下がり銘柄数は470銘柄、変わらずは137銘柄。日経平均は４日ぶりに大幅反発。

23日のＮＹダウは４日続伸し、前日比67.12ドル高の13779.33ドルと、07年10月31日以来ほぼ５年３カ月ぶりの水準まで上昇し、リーマン・ショック後の高値を連日で更新した。前日夕に増益決算を発表したＩＢＭが大幅高となり、１銘柄でダウを約66ドル押し上げた。また、米下院が23日、５月19日までの政府支出の分だけ連邦債務上限を引き上げる法案を可決した。これも好感された。

ＮＹ円相場は小幅に続伸し、前日比５銭円高・ドル安の１ドル＝88円60～70銭で取引を終えた。円は対ユーロで３日続伸し、前日比15銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝118円00～10銭で取引を終えた。ＩＭＦが、ユーロ圏の2013年の経済成長率見通しをマイナスに引き下げた。これがユーロ売り材料になった。

ＮＹ原油先物相場は下落した。ＷＴＩ期近の３月物は前日比1.45ドル安の１バレル95.23ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反落した。２月物は前日比6.5ドル安の１トロイオンス1686.7ドルで取引を終えた。

通常取引終了後の時間外取引でアップルの株価が急落し、下落率は一時10％に達した。12年10～12月期決算で純利益が前年同期比微増にとどまったうえ、売上高が18％増と市場予想に届かず、さらに、13年１～３月期の売上高についても慎重な見通しを示したため、売りが膨らんだという。

前場の日経平均は売り一巡後切り返し、４日ぶりに小幅反発。23日の米国株は堅調だったが、時間外のアップル株の急落を受け、アップル関連銘柄群に売りが出た。一方、寄り付き前に発表の貿易統計では、12年12月は6415億円の赤字と６カ月連続の赤字、12年では６兆9273億円と過去最大の赤字となったが、これは特に円売り材料にはならなかった。しかし、ＨＳＢＣが発表した１月の中国の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）速報値が51.9と、前月の確報値と比べ0.4ポイント上昇し、上海総合指数が次第に上げ基調を強めると、円は下げ幅をじわじわと拡大させ、これが日経平均の押し上げ要因となった。

後場の日経平均は上げ幅を拡大。「北朝鮮が核実験の実施を宣言した」と伝わり、これが円売り材料となり、防衛関連中心に買いが加速した。なお、新興企業向け市場でバイオ関連株が連日買いを集めるなど、旺盛な個人投資家の物色意欲を背景に、日経ジャスダック平均は2008年２月以来の高値、東証マザーズ指数は、08年７月以来の高値を付けた。

東証33業種では、証券、商品先物、鉄鋼、保険、輸送用機器、繊維製品、医薬品、海運、非鉄金属、その他金融、建設、機械などが値上がりした。一方、電気・ガス、パルプ・紙の２業種が値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはミヨシ油脂（4404）、２位は大日本住友製薬（4506）、３位は日本電子（6951）。一方、値下がり率トップはティアック（6803）、２位は北海道電力（9509）、３位はメック（4971）。