24日前場の日経平均は前日比37.75円高の10524.74円、高値は10535.99円、安値は10441.11円。東証一部の出来高は16億3324万株、売買代金は8542億円、時価総額は307兆3517億円、値上がり銘柄数は680銘柄、値下がり銘柄数は857銘柄、変わらずは151銘柄。日経平均は４日ぶりに小幅反発。

23日のＮＹダウは４日続伸し、前日比67.12ドル高の13779.33ドルと、07年10月31日以来ほぼ５年３カ月ぶりの水準まで上昇し、リーマン・ショック後の高値を連日で更新した。前日夕に増益決算を発表したＩＢＭが大幅高となり、１銘柄でダウを約66ドル押し上げた。また、米下院が23日、５月19日までの政府支出の分だけ連邦債務上限を引き上げる法案を可決した。これも好感された。

ＮＹ円相場は小幅に続伸し、前日比５銭円高・ドル安の１ドル＝88円60～70銭で取引を終えた。円は対ユーロで３日続伸し、前日比15銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝118円00～10銭で取引を終えた。ＩＭＦが、ユーロ圏の2013年の経済成長率見通しをマイナスに引き下げた。これがユーロ売り材料になった。

ＮＹ原油先物相場は下落した。ＷＴＩ期近の３月物は前日比1.45ドル安の１バレル95.23ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反落した。２月物は前日比6.5ドル安の１トロイオンス1686.7ドルで取引を終えた。

通常取引終了後の時間外取引でアップルの株価が急落し、下落率は一時10％に達した。12年10～12月期決算で純利益が前年同期比微増にとどまったうえ、売上高が18％増と市場予想に届かず、さらに、13年１～３月期の売上高についても慎重な見通しを示したため、売りが膨らんだという。

前場の日経平均は売り一巡後切り返し、４日ぶりに小幅反発。23日の米国株は堅調だったが、時間外のアップル株の急落を受け、アップル関連銘柄群に売りが出た。一方、寄り付き前に発表の貿易統計では、12年12月は6415億円の赤字と６カ月連続の赤字、12年では６兆9273億円と過去最大の赤字となったが、これは特に円売り材料にはならなかった。しかし、ＨＳＢＣが発表した１月の中国の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）速報値が51.9と、前月の確報値と比べ0.4ポイント上昇し、上海総合指数が次第に上げ基調を強めると、円は下げ幅をじわじわと拡大させ、これが日経平均の押し上げ要因となった。

東証33業種では、証券、商品先物、鉄鋼、繊維製品、ゴム製品、建設、輸送用機器、非鉄金属、医薬品、機械、その他金融などが値上がりした。一方、電気・ガス、精密機械、小売、鉱業、その他製品、情報・通信などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはジャフコ（8595）、２位は日本電子（6951）、３位は栄研化学（4549）。一方、値下がり率トップはランド（8918）、２位はティアック（6803）、３位は北海道電力（9509）。