22日の日経平均は前日比37.81円安の10709.93円、高値は10859.42円、安値は10615.20円。東証一部の出来高は39億1720万株、売買代金は２兆1044億円、時価総額は311兆3139億円、値上がり銘柄数は502銘柄、値下がり銘柄数は1066銘柄、変わらずは129銘柄。日経平均は続落。

21日の米株式市場はキング牧師の誕生日で休場だった。

前場の日経平均は軟調な展開。日銀の金融政策決定会合の結果発表を前に積極的な買いを手控える投資家が多く、売りが優勢な状態が続いた。また、商いも細った。また、11時すぎに、麻生太郎財務相が「物価上昇率目標の導入を巡って、きょうの日銀金融政策決定会合で議論が割れそうだ」と述べたと伝わり、円が対ドル、対ユーロで急速に上げ幅を拡大したことが嫌気された。

後場の日経平均は乱高下したが、結局、マイナス転換。日銀が追加金融緩和を決めると、東京外国為替市場で円相場が乱高下し、日経平均も先物主導でボラタイルな動きとなった。日銀は22日、２日目の金融政策決定会合を開き、消費者物価の２％上昇を目指すインフレ目標の導入を決めた。これは織り込み済みだったが、資産買い入れ基金の増額終了後の2014年の年初以降、毎月長期国債２兆円、国庫短期証券10兆円を期限を定めず買い入れる、すなわち、オープンエンド方式に移行することが若干サプライズとなり、買いが優勢になった。しかし、2013年について資産買入れの積み増しがなかったことや、超過準備預金に対する付利の引き下げがなかったことなどが失望され、再び、売りが優勢になった。

東証33業種では、鉱業、不動産、精密機械、証券、商品先物、空運、陸運の６業種が値上がりした。一方、パルプ・紙、電気・ガス、海運、輸送用機器、鉄鋼、ゴム製品、金属製品、銀行、保険、水産・農林などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは津田駒工業（6217）、２位はティアック（6803）、３位は福島銀行（8562）。一方、値下がり率トップはＧＳＩクレオス（8101）、２位はサニックス（4651）、３位は日本化成（4007）。