来週の日経平均は、米株が急落したり、円高が急激に進まない限り、堅調相場が予想される。なお、麻生太郎副総理・財務・金融相と甘利明経済財政・再生相、日銀の白川方明総裁は18日午前、東京都内のホテルで会談し、政府と日銀の政策連携に向けた共同文書の内容で大筋合意したという。文書は日銀が21～22日に開く金融政策決定会合で正式に決定し、公表する見通しだ。

現状において、市場関係者の大方の見方は、21～22日に開く金融政策決定会合で、当面の材料出尽くしとなり、日本株は調整入りするというもの。こうなってくると、この多数派の見立て通り、会合前後で相場がいったんピークアウトというシナリオに沿った動きになるかは微妙だ。むしろ、多くの市場関係者の読みとは逆に、会合結果を受け、一段の円安、日本株高の可能性が高まったとみておきたい。

内閣官房参与で、安倍晋三首相のブレーンとして知られる浜田宏一エール大学名誉教授は18日午後、都内の日本外国特派員協会で講演し、為替相場の適切な水準について「１ドル＝100円くらいが良い水準ではないか。110円かそれ以上の円安は問題かもしれないが、95円、100円くらいなら心配いらない」と述べたと伝わっている。

来週のドル/円レートが１ドル＝90円程度なら120ドル（私の考えるドル建て日経平均の中心値）の10800円が妥当値だが、90円を超えて一段の円安になるようなら、11000円回復はもちろん、もう一段上も狙えるだろう。その際は、2010年４月の11408.17円が上値メドとして意識されよう。一方、88円付近まで円高が進むようなら、同じく120ドルの10560円が妥当値となり、17日の10432.97円や、９日の10398.61円などが下値メドとして視野に入っても不思議ではない。

ところで、東証が18日発表した１月第２週（７～11日）の投資部門別株式売買動向では、海外投資家は2525億円買い越した。買い越しは野田前首相が衆院解散方針を表明した12年11月第２週から９週連続で、合計の買越額は２兆5451億円に達した。このように、ここ最近の上昇相場の牽引役は外国人だ。この外国人が売り越しに転じない限り、堅調相場は続くとみてよいだろう。 （株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）