17日前場の日経平均は前日比19.30円高の10619.74円、高値は10694.85円、安値は10592.68円。東証一部の出来高は17億7306万株、売買代金は9815億円、時価総額は307兆7055億円、値上がり銘柄数は742銘柄、値下がり銘柄数は770銘柄、変わらずは155銘柄。日経平均は小幅反発。

16日のＮＹダウは６日ぶりに反落し、前日比23.66ドル安の13511.23ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.13（0.96％）安の13.42だった。ダウの下落は「787」の機体トラブルが相次ぐボーイング株に売りが膨らんだことが響いた。一方、最近下げが目立ったアップル株が反発し、ナスダックを押し上げた。

ＮＹ円相場は続伸し、前日比40銭円高・ドル安の１ドル＝88円35～45銭で取引を終えた。円は対ユーロでも続伸し、前日比70銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝117円40～50銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反発した。ＷＴＩ期近の２月物は前日比0.96ドル高の１バレル94.24ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は３日ぶりに反落した。２月物は前日比0.7ドル安の１トロイオンス1683.2ドルで取引を終えた。

米株に方向感がなく、円安も一服だが、円高に大きく傾いているわけでもないため、前場の日経平均は10600円付近で膠着した。市場の一部では、自動車株に海外勢の長期資金の流入観測が囁かれていた。個別では、米連邦航空局（ＦＡＡ）が16日、航空各社に対し、トラブルが相次いでいる米ボーイング787型機について、バッテリーに起因する出火の危険性がなくなるまで運航を停止するよう命じたため、ＪＡＬ（9201）、ＡＮＡ（9202）など航空会社のみならず、同機体のバッテリーを手掛けるＧＳユアサ（6674）や素繊維素材を提供する東レ（4202）、厨房トイレのジャムコ（7408）、飛行制御のナブテスコ（6268）、補助動力装置の住友精密（6355）などの関連株も売られた。

東証33業種では、金属製品、輸送用機器、医薬品、情報・通信、その他製品、食料品、ゴム製品、電気機器、鉱業、化学などが値上がりした。一方、不動産、建設、証券、商品先物、繊維製品、保険、倉庫・運輸、その他金融、空運などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは井筒屋（8260）、２位はシャープ（6753）、３位は一休（2450）。一方、値下がり率トップはティアック（6803）、２位はアイロムホールディングス（2372）、３位は世紀東急（1898）。