17日の日経平均は前日比9.20円高の10609.64円、高値は10694.85円、安値は10432.97円。東証一部の出来高は39億3450万株、売買代金は２兆2247億円、時価総額は307兆6457億円、値上がり銘柄数は607銘柄、値下がり銘柄数は984銘柄、変わらずは100銘柄。日経平均は小幅反発。

16日のＮＹダウは６日ぶりに反落し、前日比23.66ドル安の13511.23ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.13（0.96％）安の13.42だった。ダウの下落は「787」の機体トラブルが相次ぐボーイング株に売りが膨らんだことが響いた。一方、最近下げが目立ったアップル株が反発し、ナスダックを押し上げた。

ＮＹ円相場は続伸し、前日比40銭円高・ドル安の１ドル＝88円35～45銭で取引を終えた。円は対ユーロでも続伸し、前日比70銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝117円40～50銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反発した。ＷＴＩ期近の２月物は前日比0.96ドル高の１バレル94.24ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は３日ぶりに反落した。２月物は前日比0.7ドル安の１トロイオンス1683.2ドルで取引を終えた。

米株に方向感がなく、円安も一服だが、円高に大きく傾いているわけでもないため、前場の日経平均は10600円付近で膠着した。市場の一部では、自動車株に海外勢の長期資金の流入観測が囁かれていた。個別では、米連邦航空局（ＦＡＡ）が16日、航空各社に対し、トラブルが相次いでいる米ボーイング787型機について、バッテリーに起因する出火の危険性がなくなるまで運航を停止するよう命じたため、ＪＡＬ（9201）、ＡＮＡ（9202）など航空会社のみならず、同機体のバッテリーを手掛けるＧＳユアサ（6674）や素繊維素材を提供する東レ（4202）、厨房トイレのジャムコ（7408）、飛行制御のナブテスコ（6268）、補助動力装置の住友精密（6355）などの関連株も売られた。

後場の日経平均は一時下げ幅を拡大。ザラ場中で10500円を下回るのは９日以来５営業日ぶりのこと。21～22日の日銀金融政策決定会合を前に持ち高整理の動きが加速した。しかし、甘利明経済財政・再生相が「（円相場は過度な円高・ドル安から）水準を修正している過程」「（１ドル＝100円は）転換点とは言っていない」などと発言したとの報道を受け、円売り・ドル買いが加速。これが好感され、日経平均は大引けにかけ、急速に値を戻しプラス転換した。

東証33業種では、情報・通信、金属製品、ゴム製品、医薬品、輸送用機器、食料品、電気・ガス、化学などが値上がりした。一方、建設、倉庫・運輸、海運、不動産、パルプ・紙、繊維製品、ガラス・土石、水産・農林などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはダイソー（4046）、２位は井筒屋（8260）、３位は一休（2450）。一方、値下がり率トップは世紀東急（1898）、２位はアイロムホールディングス（2372）、３位はサニックス（4651）。