10日の日経平均は前日比74.07円高の10652.64円、高値は10686.12円、安値は10619.65円。東証一部の出来高は41億7142万株、売買代金は１兆9712億円、時価総額は306兆7815億円、値上がり銘柄数は1218銘柄、値下がり銘柄数は396銘柄、変わらずは83銘柄。日経平均は続伸。

９日のＮＹダウは３日ぶりに反発、前日比61.66ドル高の13390.51ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.19（1.40％）高の13.81だった。アルコアが発表した2012年10～12月期決算は売上高が市場予想ほど減らなかった。これが好感され、景気敏感株に買いが入った。だが、今後本格化する企業決算の内容を見極めたいとのムードは強く、相場全体は伸び悩んだ。

ＮＹ円相場は３日ぶりに反落し、前日比80銭円安・ドル高の１ドル＝87円80～90銭で取引を終えた。円はユーロに対しても３日ぶりに反落し、前日比90銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝114円75～85銭で取引を終えた。日本時間９日午後の経済財政諮問会議で、安倍首相が２％のインフレターゲットの設定や大胆な金融緩和を日銀に要請してきたと述べ、改めて追加緩和を迫る姿勢を示したことが円売り材料になった。

ＮＹ原油先物相場は続落した。ＷＴＩ期近の２月物は前日比0.05ドル安の１バレル93.10ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反落した。２月物は前日比6.7ドル安の１トロイオンス1655.5ドルで取引を終えた。

米株反発、円安基調を受け、前場の日経平均は堅調推移。日経平均は昨日一時10398.61円まで下落し、大納会と大発会とで空けた窓（10433.63円～10602.24円）を完全に埋めたことで、テクニカル的な調整一巡感が出ていた。物色面では、祖父母が孫に渡す教育資金は贈与税を非課税にする方針が伝わり昨日人気化した、学習塾・教育関連は高安マチマチ。一方、鉄鉱石や石炭、穀物などを運ぶばら積み船市況の総合的な値動きを表すバルチック海運指数が５日続伸したこともあり、海運株は堅調だった。

後場の日経平均も堅調に推移。東京外国為替市場での１ドル＝88円台、１ユーロ＝115円台の円安が好感された。ただし、大引け後発表予定のファーストリテイリング（9983）の決算内容や、明日算出のＳＱ動向を見極めたいともムードも強く、上値追いとはならなかった。なお、売り買いは激しく交錯し、東証一部の出来高は41億7142万株と東日本大震災直後の2011年３月16日以来約１年10カ月ぶりの多さに膨らんだ。

東証33業種では、海運、鉄鋼、保険、精密機械、繊維製品、ゴム製品、銀行、化学、輸送用機器、医薬品などが値上がりした。一方、空運、証券、商品先物、その他金融、小売、鉱業、不動産の６業種が値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは井筒屋（8260）、２位は日本輸送機（7105）、３位は東京機械（6335）。一方、値下がり率トップはアイフル（8515）、２位は東京都競馬（9672）、３位はオリコ（8585）。