来週は、１月４日の大発会の１日立会いだ。現在、市場の最大の関心事である「米財政の崖問題」に関しては、米下院が30日午後６時半（日本時間31日午前８時半）に再召集される見通し。もちろん、再召集されても、即座に合意するわけではない。だが、「財政の崖」に伴う措置は増税が始まる１月１日から発動されるが、合意に向けた作業が進んでいる場合には、翌日２日まで下院での議論が続けられる可能性があるという。また、２日は、年末の減税措置の失効と共に「財政の崖」の構成要素となっている、1090億ドル規模の歳出削減の実施予定日だ。

一方、オバマ大統領は12月28日にホワイトハウスに上下両院の与野党幹部を招き、合意に向けた最終調整に乗り出すという。下院の再招集が決まったため、与野党協議が週末にかけて合意に達した場合には年内の立法措置に入ることができるそうだ。下院側はそれまでに民主党が多数を握る上院側で協議を先行するよう求めており、当面はホワイトハウスと上院を舞台に協議が進むことになるという。

とにもかくにも、「財政の崖」回避に向けた、米与野党のチキンレースは、現時点でも続き、その落としどころや、回避できるかどうかさえもみえていない。よって、大発会の日本株の動向は、日本が年末年始の休場中の米国の財政の崖問題の与野党協議の行方次第ということになる。

ただし、12月28日の円相場は一時１ドル＝86円64銭近辺と、２年５カ月ぶりの安値を付けた。衆院選で安倍総裁率いる自民党が大勝したことで、足元で円は下値を探る展開が続いている。この円安傾向が続く限り、日本株の下値は堅い。

つまり、日本が年末年始の休場中に、ＮＹダウが例えば1000ドル超の大幅安となり、円高が想定を超えたピッチで急激に進まない限り、2013年の大発会も、「アベノミクス」期待で順調な滑り出しが実現しよう。

一年間お世話になり、本当にありがとうございました。来年も今年同様によろしくお願いいたします。よいお年をお迎えください。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）