26日の日経平均は前日比150.24円高の10230.36円、高値は10230.36円、安値は10107.34円。東証一部の出来高は27億9040万株、売買代金は１兆3222億円、時価総額は292兆5003億円、値上がり銘柄数は1159銘柄、値下がり銘柄数は430銘柄、変わらずは106銘柄。日経平均は大幅続伸。

25日の米国はクリスマスの祝日で、全市場が休場だった。

前場の日経平均は堅調推移。本日26日から28日まで開く特別国会では自民党の安倍総裁が第96代首相に選出され、約３年３カ月ぶりに自民・公明の連立政権が発足する。自民公明両党は25日、物価目標２％を目指すことを明記した連立合意文書に署名し、13年度予算案と連動し、12年度の本格的な大型補正予算案を編成、成立させることも確認している。これが円安要因となり、東京外国為替市場では、一時１ドル＝85円38銭近辺に下落し、2011年４月８日以来１年８カ月ぶりの円安・ドル高水準を付けた。これが好感された。一方、米国の財政の崖問題の行方を見極めたいとのムードも強く、上値を積極的に追うこともなかった。

後場の日経平均は一段高。日経平均は引けピンで、年初来高値の10255.15円をつけた３月27日以来、約９カ月ぶりに１万200円台を回復した。午後に国会で首相指名選挙が始まると次期政権への期待から株価指数先物に買い仕掛けが入り、現物・先物市場共に、「ご祝儀買い」が加速した。

東証33業種では、海運、その他金融、鉄鋼、証券、商品先物、倉庫・運輸、不動産、機械、金属製品、非鉄金属、電気機器、繊維製品、輸送用機器などが値上がりした。一方、電気・ガス、鉱業、食料品の３業種が値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはランド（8918）、２位はオリコ（8585）、３位は東栄住宅（8875）。一方、値下がり率トップはＥＴＦＳ天然ガス上場（1689）、２位はウェザーニューズ（4825）、３位はクボテック（7709）。