26日前場の日経平均は前日比42.70円高の10122.82円、高値は10152.46円、安値は10107.34円。東証一部の出来高は13億8479万株、売買代金は6002億円、時価総額は290兆5518億円、値上がり銘柄数は960銘柄、値下がり銘柄数は563銘柄、変わらずは156銘柄。日経平均は続伸。

25日の米国はクリスマスの祝日で、全市場が休場だった。

前場の日経平均は堅調推移。本日26日から28日まで開く特別国会では自民党の安倍総裁が第96代首相に選出され、約３年３カ月ぶりに自民・公明の連立政権が発足する。自民公明両党は25日、物価目標２％を目指すことを明記した連立合意文書に署名し、13年度予算案と連動し、12年度の本格的な大型補正予算案を編成、成立させることも確認している。これが円安要因となり、東京外国為替市場では、一時１ドル＝85円38銭近辺に下落し、2011年４月８日以来１年８カ月ぶりの円安・ドル高水準を付けた。これが好感された。一方、米国の財政の崖問題の行方を見極めたいとのムードも強く、上値を積極的に追うこともなかった。

東証33業種では、海運、その他金融、証券、商品先物、鉄鋼、倉庫・運輸、パルプ・紙、機械、非鉄金属、繊維製品、不動産、金属製品などが値上がりした。一方、食料品、電気・ガス、石油・石炭製品、情報・通信、鉱業、医薬品、ゴム製品の７業種が値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはランド（8918）、２位はアーネストワン（8895）、３位は東栄住宅（8875）。一方、値下がり率トップはＥＴＦＳ天然ガス上場（1689）、２位はウェザーニューズ（4825）、３位はアイロムホールディングス（2372）。