26日の米国株式市場は３日続落、ＮＹダウは24日比24ドル49セント安の13114.59ドル、ナスダック総合株価指数は同22.44ポイント安の2990.16ポイントで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同1.64（9.19％）高の19.48だった。米マスターカード・アドバイザーズの小売り調査部門スペンディングパルスによると、今年の年末商戦は10月28日から12月24日までの売上高が0.7％増と、前年同期の２％増から鈍化、11─12月の売上高が4.4％減となった08年以来の低調な結果となる可能性も出たという。これが嫌気された。また、財政の崖をめぐる民主・共和両党の協議が27日から再開されると伝わったが、年内に合意できないとの警戒感が燻り続けていたことも、買い手控え要因だった。

ＮＹ円相場は続落し、24日終値比65銭円安・ドル高の１ドル＝85円55～65銭で取引を終えた。一時85円73銭まで下落し、10年９月21日以来、約２年３カ月ぶりの安値を付けた。円は対ユーロで大幅に続落し、24日比１円25銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝113円15～25銭で取引を終えた。円は一時113円39銭まで下落し、11年８月４日以来の安値を付けた。

ＮＹ原油先物相場は３日ぶりに大幅反発した。ＷＴＩ期近の２月物は24日終値比2.37ドル高の１バレル90.98ドルで取引を終えた。一時91.30ドルと期近物として10月19日以来約２カ月ぶりの高値を付けた。ＮＹ金先物相場は反発した。２月物は24日終値比1.2ドル高い１トロイオンス1660.7ドルで取引を終えた。

シカゴ日経平均先物（円建て）３月物は10330円大証清算値比90円高だった。

米株は軟調ながら、円安基調のため、これが好感され、本日の東京株式市場は買いが先行し、日経平均は３月27日の10255.15円を上抜き、年初来高値を更新する見通し。想定レンジは10200円～10400円程度。全面高だろうが、主力の輸出関連が牽引役となり、指数を押し上げるだろう。自民、公明両党の連立による第２次安倍晋三内閣が26日夜、発足し、首相は会見で「内閣の総力をあげて大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢で力強く経済政策を進めて結果を出す」と強調した。これが素直に評価されそうだ。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）