25日前場の日経平均は前週末比126.55円高の10066.61円、高値は10119.35円、安値は10062.39円。東証一部の出来高は12億3186万株、売買代金は５億9707万株、時価総額は289兆9259億円、値上がり銘柄数は1148銘柄、値下がり銘柄数は386銘柄、変わらずは153銘柄。日経平均は３日ぶりに大幅反発。

24日の米国株式市場は続落、ＮＹダウは前週末比51.76ドル安の13139.08ドルで取引を終えた。24日は午後１時までの短縮取引。クリスマス休暇中の市場参加者が多い中、財政の崖の協議が前週末21日までにまとまらず、結論はクリスマス後に持ち越されたため、売りが優勢だった。

ＮＹ円相場は３日ぶりに反落し、前週末比75銭円安・ドル高の１ドル＝84円90銭～85円00銭で取引を終えた。円は一時84円95銭と2011年４月11日以来、約１年８カ月ぶりの安値を付けた。円は対ユーロで反落し、前週末比85銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝111円90銭～112円00銭で終えた。

ＮＹ原油先物相場は続落した。ＷＴＩ期近の２月物は前週末比0.05ドル安の１バレル88.61ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反落した。２月物は前週末比0.6ドル安の１トロイオンス1659.5ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は３日ぶりに大幅反発。24日の米株は軟調ながら、円安基調のため、３連休明けの東京株式市場は買いが先行した。安倍自民総裁は23日のテレビ番組で、日銀が来年１月の金融政策決定会合でインフレターゲットの設定を見送った場合に日銀法改正へ踏み切る考えを示し、インフレ目標に対し日銀が責任を負うとも指摘し、デフレ脱却に向け一段の緩和を迫る姿勢を明確にしたという。これが好感され、とりわけ不動産セクターや、含み資産株が賑わった。また、「国土交通省は高速道路会社の債務完済の時期を大幅に延長する検討に入った。2050年の予定を10～20年程度延ばす案が有力で、10年延長すれば３兆円程度の財源の捻出が見込める」と伝わり、道路を中心に、インフラ補修・更新関連にも物色の矛先が向かった。

東証33業種では、証券、商品先物、不動産、その他金融、建設、精密機械、電気・ガス、鉄鋼、パルプ・紙、海運、化学、保険などが値上がりした。一方、鉱業、石油・石炭製品の２業種が値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはランド（8918）、２位は東京都競馬（9672）、３位は新日本建設（1879）。一方、値下がり率トップはフルキャストホールディングス（4848）、２位はＥＴＦＳ天然ガス上場（1689）、３位はシャープ（6753）。