24日の米国株式市場は続落、ＮＹダウは前週末比51.76ドル安の13139.08ドル、ナスダック総合株価指数は同8.41ポイント安の3012.60ポイントで取引を終えた。24日は午後１時までの短縮取引。クリスマス休暇中の市場参加者が多い中、財政の崖の協議が前週末21日までにまとまらず、結論はクリスマス後に持ち越されたため、売りが優勢だった。

ＮＹ円相場は３日ぶりに反落し、前週末比75銭円安・ドル高の１ドル＝84円90銭～85円00銭で取引を終えた。円は一時84円95銭と2011年４月11日以来、約１年８カ月ぶりの安値を付けた。円は対ユーロで反落し、前週末比85銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝111円90銭～112円00銭で終えた。

ＮＹ原油先物相場は続落した。ＷＴＩ期近の２月物は前週末比0.05ドル安の１バレル88.61ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反落した。２月物は前週末比0.6ドル安の１トロイオンス1659.5ドルで取引を終えた。

シカゴ日経平均先物（円建て）３月物は10145円大証清算値比185円高だった。

米株は軟調ながら、円安基調のため、３連休明けの東京株式市場は買いが先行する見通し。日経平均の想定レンジは10050円～10250円程度。安倍自民総裁は23日のテレビ番組で、日銀が来年１月の金融政策決定会合で物価上昇率目標（インフレターゲット）の設定を見送った場合に日銀法改正へ踏み切る考えを示し、インフレ目標に対し日銀が責任を負うとも指摘し、デフレ脱却に向け一段の緩和を迫る姿勢を明確にしたという。これが大いに好感される見通し。

本日は幅広い銘柄が買われ、全面高が予想されるが、物色面では特に、公共投資関連に注目する。「国土交通省は高速道路会社の債務完済の時期を大幅に延長する検討に入った。2050年の予定を10～20年程度延ばす案が有力で、10年延長すれば３兆円程度の財源の捻出が見込める」と伝わり、道路を中心に、インフラ補修・更新関連が賑わう公算が大きい。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）