11日前場の日経平均は前日比27.45円安の9506.29円、高値は9531.54円、安値は9487.95円。東証一部の出来高は７億7362万株、売買代金は4166億円、時価総額は272兆2574億円、値上がり銘柄数は428銘柄、値下がり銘柄数は1068銘柄、変わらずは181銘柄。日経平均は小幅に反落。

10日のＮＹダウは４日続伸、前週末比14.75ドル高の13169.88ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.15（0.94％）高の16.05だった。中国の11月の工業生産が前年同月比10.1％増加したことが、買い材料になった。しかし、財政の崖を巡る与野党協議が停滞しているため、上値は重かった。

ＮＹ円相場は反発し、前週末比15銭円高・ドル安の１ドル＝82円30～40銭で取引を終えた。円は対ユーロで３日続伸し、前週末比10銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝106円50～60銭で取引を終えた。イタリアのモンティ首相の辞意表明が円買い・ユーロ売り材料になった。

ＮＹ原油先物相場は５日続落した。ＷＴＩ期近の１月物は前週末比0.37ドル安の１バレル85.56ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は３日続伸した。２月物は前週末比8.9ドル高の１トロイオンス1714.4ドルで取引を終えた。

米国株は堅調ながら、円相場が若干円高に振れたため、前場の日経平均は軟調推移。円高の要因は、ＦＲＢが11～12日のＦＯＭＣで量的金融緩和の拡大を決めるとの見方が強いことに加え、イタリアのモンティ首相が年内予定の2013年度予算成立後に辞職する意向を示したのを受け、財政健全化に向けた動きが滞るとの観測が広がったため。さらに、国内では、14日のメジャーＳＱ、16日の総選挙の投開票日という重要イベントが目白押しのため、多くの投資家は模様眺めスタンスを崩さず、利益確定売りに押された。

東証33業種では、水産・農林、非鉄金属、ゴム製品、鉱業、小売の５業種が値上がりした。一方、電気・ガス、海運、ガラス・土石、その他製品、不動産、機械、保険、繊維製品、証券、商品先物などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはクボテック（7709）、２位はベスト電器（8175）、３位はアイロムホールディングス（2372）。一方、値下がり率トップはピーエス三菱（1871）、２位は関西電力（9503）、３位はランドビジネス（8944）。