10日の米国株式市場では、ＮＹダウは４日続伸、前週末比14.75ドル高の13169.88ドル、ナスダック総合株価指数は反発、同8.92ポイント高の2986.96ポイントだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.15（0.94％）高の16.05だった。中国の11月の工業生産が前年同月比10.1％増加したことが、買い材料になった。しかし、財政の崖を巡る与野党協議が停滞しているため、上値は重かった。 ＮＹ円相場は反発し、前週末比15銭円高・ドル安の１ドル＝82円30～40銭で取引を終えた。円は対ユーロで３日続伸し、前週末比10銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝106円50～60銭で取引を終えた。イタリアのモンティ首相の辞意表明が円買い・ユーロ売り材料になった。

ＮＹ原油先物相場は５日続落した。ＷＴＩ期近の１月物は前週末比0.37ドル安の１バレル85.56ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は３日続伸した。２月物は前週末比8.9ドル高の１トロイオンス1714.4ドルで取引を終えた。

シカゴ日経平均先物（円建て）12月物は9535円大証清算値比５円安だった。

米国株は堅調ながら、円相場が若干円高に振れている。円高の要因は、ＦＲＢが11～12日のＦＯＭＣで量的金融緩和の拡大を決めるとの見方が強いことに加え、イタリアのモンティ首相が年内予定の2013年度予算成立後に辞職する意向を示したのを受け、財政健全化に向けた動きが滞るとの観測が広がったためだ。さらに、国内では、14日のメジャーＳＱ、16日の総選挙の投開日という重要イベントが目白押しのため、多くの投資家は模様眺めスタンスを崩しそうにない。結果、本日の日経平均は9500円を中心に、9450円～9600円のゾーンでの膠着相場を想定する。商い、盛り上がりそうもなく、閑散相場をイメージする。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）