11日の日経平均は前日比8.43円安の9525.32円、高値は9534.18円、安値は9487.95円。東証一部の出来高は15億4472万株、売買代金は8783億円、時価総額は272兆7573億円、値上がり銘柄数は548銘柄、値下がり銘柄数は962銘柄、変わらずは180銘柄。日経平均は小幅に反落。

10日のＮＹダウは４日続伸、前週末比14.75ドル高の13169.88ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.15（0.94％）高の16.05だった。中国の11月の工業生産が前年同月比10.1％増加したことが、買い材料になった。しかし、財政の崖を巡る与野党協議が停滞しているため、上値は重かった。

ＮＹ円相場は反発し、前週末比15銭円高・ドル安の１ドル＝82円30～40銭で取引を終えた。円は対ユーロで３日続伸し、前週末比10銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝106円50～60銭で取引を終えた。イタリアのモンティ首相の辞意表明が円買い・ユーロ売り材料になった。

ＮＹ原油先物相場は５日続落した。ＷＴＩ期近の１月物は前週末比0.37ドル安の１バレル85.56ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は３日続伸した。２月物は前週末比8.9ドル高の１トロイオンス1714.4ドルで取引を終えた。

米国株は堅調ながら、円相場が若干円高に振れたため、前場の日経平均は軟調推移。円高の要因は、ＦＲＢが11～12日のＦＯＭＣで量的金融緩和の拡大を決めるとの見方が強いことに加え、イタリアのモンティ首相が年内予定の2013年度予算成立後に辞職する意向を示したのを受け、財政健全化に向けた動きが滞るとの観測が広がったため。さらに、国内では、14日のメジャーＳＱ、16日の総選挙の投開票日という重要イベントが目白押しのため、多くの投資家は模様眺めスタンスを崩さず、利益確定売りに押された。

後場の日経平均も軟調に推移。だが、下値では押し目買いや、売り方の買戻しが入り、大引け間際には一時小幅高に転じた。閑散相場は続き、東証一部の売買代金は連日で１兆円に届かなかった。

東証33業種では、水産・農林、非鉄金属、石油・石炭製品、鉱業、小売、ゴム製品、鉄鋼、サービスの８業種が値上がりした。一方、その他製品、ガラス・土石、海運、不動産、電気・ガス、機械、繊維製品、証券、商品先物、保険、その他金融などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはクボテック（7709）、２位はベスト電器（8175）、３位はあさひ（3333）。一方、値下がり率トップは福島銀行（8562）、２位はティアック（6803）、３位はランドビジネス（8944）。