今週の円相場は上値が重かった。来年初めに米国で大規模な財政引き締めが起きる「財政の崖」への警戒感が根強いなか、米長期金利の低下とともに円買い・ドル売りが進んだ。また、自民党政権下での強力な金融緩和策を期待して円売りを進めていた向きが買い戻しに動いたため、一時81.715円まで値を上げた。

ただ、中国当局が保険会社の銀行への出資規制を緩和すると発表したことなどを受けて上海総合指数が急騰。投資家のリスク許容度が改善し全般円売りが強まった。日経新聞電子版が衆院選の世論調査で「自民党が単独過半数を確保する勢い」と報じ、日銀の金融緩和期待が再浮上したことも円売りを後押しして82.62円まで下落した。

来週、米国では11日に10月貿易収支、10月卸売在庫、12日にＭＢＡ住宅ローン申請指数、11月輸入物価指数、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、10月月次財政収支、13日に11月卸売物価指数（ＰＰＩ）、11月小売売上高、米新規失業保険申請件数、10月企業在庫、14日に11月消費者物価指数（ＣＰＩ）、11月鉱工業生産指数などが発表される。

一方、日本では10日に10－12月期法人企業景気予測調査、７－９月期実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値、10月国際収支速報、12日に10月機械受注、14日に日銀・企業短期経済観測調査（短観、12月調査）、10月鉱工業生産確報などが公表される。

来週は11－12日開催のＦＯＭＣが注目材料だ。月間450億ドルのツイスト・オペが年末で期限切れとなるが、エコノミストの多くは同額の国債購入が発表されると予想している。ただ、ブラード米セントルイス連銀総裁は３日、「ＦＲＢはツイスト・オペを月間250億ドルの国債購入で代替可能」などの見方を示しており、国債購入の規模が焦点となりそうだ。

ＦＯＭＣ経済・金利見通しの発表やバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の定例記者会見も予定されている。13日にはユーロ圏財務相会合でギリシャ融資の実施が正式承認される見込みであるほか、13－14日には欧州連合（ＥＵ）首脳会議が開催される。週後半は欧州サイドの材料に注意が必要だろう。また、16日に衆院選の投開票を控え、世論調査の結果などで相場が動意付く可能性にも留意したい。

来週の円相場は荒い値動きとなりそうだ。レンジは１ドル＝80.68－84.18円を想定している。足もとは11月28日の高値81.68円と11月22日の安値82.84円のレンジ相場となっており、手掛かり材料に乏しい状況が続けばレンジ取引が続くだろう。ただ、11月末から82.25円を挟んで方向感が出ておらず、エネルギーをためている状況ともいえる。来週はＦＯＭＣやユーロ圏財務相会合、ＥＵ首脳会議が開催されるうえ、衆院選直前の週とあって思惑が高まりやすい。レンジをブレイクして大きく動く可能性が高いと見ている。下サイドは3月15日の年初来安値84.187円、上サイドは10月米雇用統計が発表された11月2日の安値80.68円がそれぞれ目処となる。

また、今晩の11月米雇用統計の結果にも注目が集まる。ハリケーン「サンディ」による影響がどの程度出るか不明だが、「財政の崖」を巡る与野党協議やＦＯＭＣの決定に影響を与える可能性もある。予想は失業率が7.9％、非農業部門雇用者数変化が前月比８万6000人増となっており、予想からどの程度ぶれるかが焦点だ。

（グローバルインフォ株式会社）