７日の米国株式市場では、ＮＹダウは３日続伸し、前日比81.09ドル高の13155.13ドル、一方、アップルが下落し、指数を押し下げ、ナスダック総合株価指数は反落し、同11.23ポイント安の2978.04ポイントだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.68（4.10％）安の15.90だった。11月の米雇用統計は、非農業部門の雇用者数の増加幅が前月比14.6万人増と、市場予想の９万人程度を上回った。失業率も7.7％と前月から0.2ポイント低下し、2008年12月以来の低水準を回復した。これが買い材料になった。

ＮＹ円相場は反落し、前日比10銭円安・ドル高の１ドル＝82円45～55銭で取引を終えた。円は一時82円83銭まで下落し、11月22日以来、約２週間ぶりの安値を付けた。円は対ユーロで続伸し、前日比25銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝106円60～70銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は４日続落した。ＷＴＩ期近の１月物は前日比0.33ドル安の１バレル85.93ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は続伸した。２月物は前日比3.7ドル高の１トロイオンス1705.5ドルで取引を終えた。

シカゴ日経平均先物（円建て）12月物は9545円大証清算値比15円安だった。

米国株に方向感が乏しく、円相場も１ドル＝82円台で膠着し、ドルが伸び悩んでいる。このため、週明け10日の日経平均は、下値は堅いものの、上値も重そう。想定レンジは9400円～9600円程度。

物色面では、７日の東日本大震災の大規模な余震発生を受け、国土強靭化関連に関心が集まりそう。７日のＭ7.3の三陸沖の地震は、海のプレートが陸のプレートに沈み込む海溝の外側で起きる「アウターライズ型（海溝外縁部）地震」で、大きな津波を伴う余震として地震学者が最も警戒していたタイプだったという。

なお、自民党は公約の中で、「今後予想される首都直下地震や東海地震と連動性が指摘されている東南海・南海地震等に備えるため、事前防災、減災の考え方に基づく『国土強靭化基本法案』『南海トラフ巨大地震対策特別措置法案』『首都直下地震対策特別措置法案』を速やかに成立させ、早急に（今後10年間）避難路・津波避難施設や救援体制の整備等の減災対策を強力に推進します。特に、今後３年間は集中的な取り組みを展開します。」としている。

市場では野田首相が衆院の解散方針を表明した11月14日以降、「安倍トレード（日本株買い＋日本円売り）が加速した。そして、「国土強靭化」というテーマも、確実に物色の柱として育っている。

実際、週末７日の東京市場では、特に材料が見当たらない中、東証一部の値上がり率トップは東急建設（1720）、２位は三井住友建設（1821）、５位は大末建設（1814）、８位は淺沼組（1852）、13位は新日本建設（1879）、16位は世紀東急（1898）、20位は西松建設（1820）、21位は佐田建設（1826）、23位は飛島建設（1805）と、「国土強靭化」関連銘柄がズラリと名を連ねている。今週は、この物色傾向に拍車が掛かり、スケールアップする可能性が高そうだ。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）