来週の日経平均は米国株が急落したり、円相場が急激に円高に振れない限り、日経平均は高値圏で推移する見通し。下値は日足ベースの一目均衡表の転換線（30日現在、9311.17円）がサポートして機能しよう。これを割り込むケースでは、11月21日と22日とで空けた窓（9248.98円～9304.72円）埋めを意識したい。一方、上値に関しては、円相場が１ドル＝82円台なら9500円から上は重そうだが、84円台までドル高・円安に振れれば、１万円程度までの上昇は期待できるとみている。だが、常識的には余程の材料が飛び出さない限り、そのような急激な円安は見込めないため、上値は9600円程度にとどめておきたい。以上のことから想定レンジは9200円～9600円程度。

現在、金融市場では安倍トレード（日本株買い＋日本円売り）が活発化している。このため、選挙を巡る報道で、自民党政権樹立が危ぶまれるようだと、一気に逆・安倍トレード「日本株売り・日本円買い」になることが予想される。ただし、現時点ではその兆候は確認できていない。よって、来週も投資家は安倍トレードを継続する公算が大きい。

自民党政権樹立が実現するケースでは、政府・与党（国会）による日銀への金融緩和圧力の強まり加え、国土強靭化法に代表される積極的な財政出動が期待されている。前者は円安を誘発し、後者は国内景気を力強くサポートする。この結果、期待インフレ率が高まり、株や不動産の先高観が強まることになる。具体的には、円安で、自動車、精密セクターが買われ、追加緩和とインフレ期待で不動産、証券なども買われ、国土強靭化法絡みでゼネコンなどにも物色の矛先が向かい続ける見通しだ。

一方、22日時点の信用評価損益率はマイナス9.96％と、２週連続で改善した。マイナス幅が10％を下回るのは、日経平均が年初来高値を付けた週の週末にあたる３月30日時点以来、８カ月ぶりのことだ。個人信用の手の内、買い余力は大幅に改善、且つ、アップしている。この信用個人が、来週以降も、新興銘柄を含む、小型材料株物色のメインプレーヤーということになる。

今週のように、日経平均の上値は重いものの、下値不安も乏しいという投資環境なら、信用個人は主力株を避け、小型株で値幅取りを狙う公算が大きい。そうなると、「バイオ」や「ネット」、「スマホ」などのテーマ性のある銘柄群を日替わりで物色する公算が大きい。

ところで、衆院解散がほぼ確実になった11月14日の安値8653.49円から30日の9492.91円まで、日経平均は12営業日で839.42円（9.70％）上昇した。このため、高値警戒感は強いことも事実だ。だからこそ、信用取引の短期化が進み、「回転日数」は29日時点（速報値）で9.2日と、４月３日以来、約８カ月ぶりの短さになっているのだろう。信用個人のリスク管理が徹底しているのだ。つまり、高値警戒感は強くとも、この個人信用の回転が止まらない（回転日数が長期化しない・在庫を抱えない）限り、市場マインドが悪化することはないとみている。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）