今週の円相場は下げ渋った。月末が接近するなか、これまで円安材料となってきた安倍晋三自民党総裁の発言に対する感応度が徐々に低下。急速に進んだ円安を調整する動きが強まった。来年初めに米国で大規模な財政引き締めが起きる「財政の崖」への警戒感から、円買い・ドル売りが入った面もあり一時81.68円まで下げ幅を縮めた。ただ、戻りは鈍くすぐに82円台まで押し戻された。衆院選後の次期政権による円安・デフレ脱却政策への期待は根強く、「海外勢中心に戻りを売りたい向きは多い」との声が聞かれた。

来週、米国では３日に11月ＩＳＭ製造業景況指数、10月建設支出、５日に11月ＡＤＰ雇用統計、７－９月期非農業部門労働生産性改定値、11月ＩＳＭ非製造業景況指数（総合）、10月製造業新規受注、６日に新規失業保険申請件数、11月チャレンジャー人員削減数、7日に11月雇用統計、12月ミシガン大学消費者態度指数速報値、10月消費者信用残高などが発表される。

一方、日本では７－９月期法人企業統計調査、４日に11月マネタリーベース、10月毎月勤労統計調査、７日に10月景気動向指数速報などが公表される。

来週は７日発表の11月米雇用統計が注目材料だ。現時点の予想は失業率が7.9％、非農業部門雇用者数が９万人増となっている。５日の11月ＡＤＰ全米雇用統計の結果を受けた予想の変化などにも注目したい。このほか、３日のユーロ圏財務相会合、４日の欧州連合（ＥＵ）財務相理事会、６日の英中銀金融政策委員会（ＭＰＣ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）定例理事会にも注意したい。

来週の円相場は再び弱含むと予想する。レンジは１ドル＝81.50－84.00円を想定している。足もとの円安はヘッジファンドなど海外勢が主導しているものの、「ここにきて、外国為替証拠金（ＦＸ）取引を手がける日本の個人投資家も円売り・ドル買いに傾いてきた」との指摘があった。ある市場関係者からは「安倍総裁の発言についての賞味期限があるのは承知のうえで、衆院選までは『チキンレース』になるだろう」との声が聞かれた。

とはいえ、持ち高の偏り度合いから判断すると、円の反発リスクは高い。シカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の通貨先物市場で非商業部門（投機筋）の円の対ドル持ち高（20日時点）は売りと買いの差し引きで５万1389枚の売り越しと４月以来の高水準となった。持ち高が偏ると反動のエネルギーはたまる。反動を警戒しながらの「半身の姿勢」で臨むべきだろう。

（グローバルインフォ株式会社）