30日の日経平均は前日比45.13円高の9446.01円、高値は9492.91円、安値は9380.25円。東証一部の出来高は23億8545万株、売買代金は１兆4245億円、時価総額は271兆29億円、値上がり銘柄数は605銘柄、値下がり銘柄数は933銘柄、変わらずは149銘柄。日経平均は続伸。

29日のＮＹダウは続伸、前日比36.71ドル高の13021.82ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.45（2.90％）安の15.06だった。共和党のベイナー下院議長が与野党協議に進展がないと語ったと伝わると、ダウは一時下落に転じたが、民主党のリード上院院内総務が崖回避に向けた年内合意に自信を示したと伝わると、買いが優勢になった。「財政の崖」を巡る、各党の有力者の発言に一喜一憂する展開だった。

ＮＹ円相場は反落し、前日比５銭円安・ドル高の１ドル＝82円05～15銭で終えた。円は対ユーロで４日ぶりに反落し、前日比30銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝106円55～65銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は４日ぶりに反発した。ＷＴＩ期近の１月物は前日比1.58ドル高の１バレル88.07ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は上昇した。２月物は前日比10.7ドル高の１トロイオンス1729.5ドルで取引を終えた。

米株が続伸し、円相場も円安水準にあるため、前場の日経平均は堅調推移。取引開始前に発表された10月の鉱工業生産指数の速報値が前月比1.8％上昇と市場予想の2.0％低下を上回ったことが好感された。また、東京外国為替市場で、円が対ドル、対ユーロで下げに転じたことも、追い風になった。だが、週末でもあり、日経平均で9500円付近では利益確定売りが優勢で、堅調ながら、上値は重かった。

後場の日経平均も高値でもみあい。13時から党首討論会が始まったが、特に材料視されなかった。終値は４月24日の9468.04円以来の高水準だった。日経平均は月間で517.72円（5.80％）上昇した。２月の10.4％以来の高水準だった。東証一部の11月の１日平均売買代金は１兆815億円（前月比4.8％増）と、４月以来７カ月ぶりの多さとなった。

東証33業種では、精密機械、海運、電気機器、ガラス・土石、機械、医薬品、サービス、輸送用機器、石油・石炭製品、食料品、化学、銀行などが値上がりした。一方、鉱業、情報・通信、鉄鋼、陸運、非鉄金属、不動産などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは日本輸送機（7105）、２位はじもとホールディングス（7161）、３位は古河電池（6937）。一方、値下がり率トップは中山製鋼所（5408）、２位はＴＯＫＡＩホールディングス（3167）、３位はフオスター電機（6794）。