29日の日経平均は前日比92.53円高の9400.88円、高値は9412.08円、安値は9350.40円。東証一部の出来高は18億1413万株、売買代金は9991億円、時価総額は270兆4373億円、値上がり銘柄数は1140銘柄、値下がり銘柄数は417銘柄、変わらずは132銘柄。日経平均は反発。

28日のＮＹダウは３日ぶりに反発し、前日比106.98ドル高の12985.11ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.41（2.58％）安の15.51だった。ダウは、10月の米新築住宅販売件数が年換算で36万8000戸と前月から減少し、市場予想を下回ったのを嫌気し、一時112.81ドル安まで下落する場面があった。しかし、米共和党のベイナー下院議長は、「財政の崖」問題をめぐる協議について、歳出削減が伴えば歳入について協議する用意があるとし、オバマ大統領との合意に楽観的な見方を示したと伝わり、これが買い材料になった。

ＮＹ円相場は反発し、前日比10銭円高・ドル安の１ドル＝82円00～10銭で取引を終えた。円は対ユーロで３日続伸し、前日比５銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝106円25～35銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は３日続落した。ＷＴＩ期近の１月物は前日比0.69ドル安の１バレル86.49ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は３日続落した。12月物は前日比25.8ドル安の１トロイオンス1716.5ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は反発。安倍自民総裁が29日、都内で講演し、日本経済のデフレ脱却に向け「日銀と政策協調し、２％のインフレターゲットを設定する」との考えを改めて表明したちと伝わり、寄りから買いが先行した。だが、日経平均の上値は重く、国内機関投資家も様子見スタンスを崩さず、また、証券自己も月末接近で動きが鈍く、積極的な上値追いとはならず、9300円で膠着し、高止まりした。

後場の日経平均は上げ幅をやや拡大し、２日ぶりに9400円台を回復した。東京外国為替市場の円相場が１ドル＝82円台前半と前日からやや円安・ドル高水準に動いたことも追い風になった。225先物に買い仕掛けが入ったとの観測や、月末を控えたドレッシング買いが入ったとのが囁かれていた。なお、東証一部の売買代金は、１兆円を割り込み、11月14日の7693億円以来の低い水準だった。

東証33業種では、海運、鉄鋼、空運、パルプ・紙、石油・石炭製品、繊維製品、非鉄金属、機械、輸送用機器、証券、商品先物、電気・ガス、などが値上がりした。一方、保険の１業種だけが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは中山製鋼所（5408）、２位は戸田工業（4100）、３位は古河電池（6937）。一方、値下がり率トップはアゴーラ・ホスピタリティーＧ（9704）、２位は前田工繊（7821）、３位は新日本科学（2395）。