29日前場の日経平均は前日比61.33円高の9369.68円、高値は9392.21円、安値は9350.40円。東証一部の出来高は８億1792万株、売買代金は4444億円、時価総額は269兆8010億円、値上がり銘柄数は1162銘柄、値下がり銘柄数は340銘柄、変わらずは162銘柄。日経平均は反発。

28日のＮＹダウは３日ぶりに反発し、前日比106.98ドル高の12985.11ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.41（2.58％）安の15.51だった。ダウは、10月の米新築住宅販売件数が年換算で36万8000戸と前月から減少し、市場予想を下回ったのを嫌気し、一時112.81ドル安まで下落する場面があった。しかし、米共和党のベイナー下院議長は、「財政の崖」問題をめぐる協議について、歳出削減が伴えば歳入について協議する用意があるとし、オバマ大統領との合意に楽観的な見方を示したと伝わり、これが買い材料になった。

ＮＹ円相場は反発し、前日比10銭円高・ドル安の１ドル＝82円00～10銭で取引を終えた。円は対ユーロで３日続伸し、前日比５銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝106円25～35銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は３日続落した。ＷＴＩ期近の１月物は前日比0.69ドル安の１バレル86.49ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は３日続落した。12月物は前日比25.8ドル安の１トロイオンス1716.5ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は反発。安倍自民総裁が29日、都内で講演し、日本経済のデフレ脱却に向け「日銀と政策協調し、２％のインフレターゲットを設定する」との考えを改めて表明したちと伝わり、寄りから買いが先行した。だが、日経平均の上値は重く、国内機関投資家も様子見スタンスを崩さず、また、証券自己も月末接近で動きが鈍く、積極的な上値追いとはならず、9300円で膠着し、高止まりした。

東証33業種では、空運、パルプ・紙、鉄鋼、非鉄金属、石油・石炭製品、繊維製品、輸送用機器、機械、海運、電気・ガス、水産・農林などが値上がりした。一方、不動産、保険の２業種が値上がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは古河電池（6937）、２位はランドビジネス（8944）、３位はデイ・シイ（5234）。一方、値下がり率トップはアゴーラ・ホスピタリティーＧ（9704）、２位は古河スカイ（5741）、３位は新日本科学（2395）。