19日の日経平均は前週末比129.04円高の9153.20円、高値は9183.46円、安値は9135.29円。東証一部の出来高は20億1395万株、売買代金は１兆2168億円、時価総額は264兆1939億円、値上がり銘柄数は1355銘柄、値下がり銘柄数は235銘柄、変わらずは94銘柄。日経平均は大幅に４日続伸。

16日のＮＹダウは５日ぶりに反発し、前日比45.93ドル高の12588.31ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同1.58（8.78％）安の16.41だった。共和党のベイナー下院議長が、オバマ大統領と財政問題をめぐって建設的な協議ができたとし、歳出削減を伴うのであれば歳入増加を受け入れると語ったことが買い材料になった。

ＮＹ円相場は３日続落し、前日比15銭円安・ドル高の１ドル＝81円25～35銭で取引を終えた。ＮＹ円は対ユーロで３日ぶりに反発し、前日比15銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝103円55～65銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反発した。ＷＴＩ期近の12月物は前日比1.22ドル高の１バレル86.67ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反発した。12月物は前日比0.9ドル高の１トロイオンス1714.7ドルで取引を終えた。

週末の米株が反発したことや、円安基調を好感し、前場の東京株式市場は買いが先行した。衆院総選挙後の自民党政権が金融緩和を積極的に推進するとの思惑が、円安・株高要因。日経平均は200日移動平均線（19日前場時点、9074.24円）を上回った。

後場の日経平均も堅調推移。ただし、9200円付近からの国内機関投資家からの売りが警戒されていた。また、日銀が明日20日まで開く金融政策決定会合の内容を見極めたいとのムードも後場は強まった。

東証33業種では、電気・ガス、石油・石炭製品、食料品、鉄鋼、非鉄金属、パルプ・紙、電気機器、精密機械、その他金融、サービスなどが値上がりした。一方、金属製品の１業種が値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは、アイロムホールディングス（2372）、２位はランドビジネス（8944）、３位は岩崎電気（6924）。一方、値下がり率トップはサクラダ（5917）、２位はアゴーラ・ホスピタリティーＧ（9704）、３位はブイ・テクノロジー（7717）。