19日の米国株式市場は大幅続伸し、ＮＹダウは前週末比207.65ドル高の12795.96ドル、ナスダック総合株価指数は同62.94ポイント高の2916.07ポイントだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同1.17（7.13％）安の15.24だった。「財政の崖」の回避に向けた与野党の協議について、楽観的な見方が広がったことが上げの主因。また、10月の中古住宅販売戸数は季節調整後の年率換算で前月比2.1％増の479万戸と、予想の475万戸を上回ったことに加え、11月の住宅建設業者指数も46と、06年５月以来約６年半ぶりの高水準となった。これも買い材料になった。

ＮＹ円相場は４日続落し、前週末比10銭円安・ドル高の１ドル＝81円35～45銭で取引を終えた。円は対ユーロで反落し、前週末比70銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝104円25～35銭で取引を終えた。20日のユーロ圏財務相会合でギリシャ向け金融支援がまとまるとの見方がユーロ買い材料になった。

ＮＹ原油先物相場は大幅に上昇した。ＷＴＩ期近の2013年１月物は前週末比2.36ドル高の１バレル89.28ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は大幅に続伸した。12月物は前週末比19.7ドル高の１トロイオンス1734.4ドルで取引を終えた。

シカゴ日経平均先物12月限（円建て）は9220円大証清算値比90円高だった。

本日の日経平均は高値もみあいとみている。想定レンジは9100円～9300円。米株高を好感し買い先行も、ここ最近の上昇ピッチが速いため、上値では利益確定売りが出る公算。また、ムーディーズが、フランスの国債格付けを「Ａａ１」に引き下げ、格付け見通しを「ネガティブ」で据え置いたことも、影響は限定的とはいえ、売り要因として意識されそう。一方、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントのジム・オニール会長が、16日付の投資家向けリポートで、外国為替市場で円安が進むとの見解を改めて示したことは、ポジティブ材料として意識されよう。

注目は、金融政策決定会合後の白川日銀総裁の会見だ。自民党は19日、衆院選の政権公約に「日銀法改正の検討」を明記する方針を固めたと伝わっている。このような永田町からの緩和圧力の高まりに対し、白川総裁がどのようにコメントをするかに、市場の関心が集まっている。このため、後場の東京株式市場は、様子見気分が強まる可能性が高そうだ。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）