８日の日経平均は前日比135.74円安の8837.15円、高値は8891.08円、安値は8811.41円。東証一部の出来高は15億7377万株、売買代金は9581億円、時価総額は255兆5036億円、値上がり銘柄数は233銘柄、値下がり銘柄数は1346銘柄、変わらずは95銘柄。日経平均は大幅に４日続落。

７日のＮＹダウは３日ぶりに急反落、前日比312.95ドル安の12932.73ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同1.50（8.53％）高の19.08だった。米大統領選・議会選の結果を受け、「財政の崖」への警戒感が強まった。対立候補のロムニー氏が当選した場合に恩恵を受けると予想された、金融、エネルギー、軍需など、いわゆる「ロムニー大統領」株の多くが値下がりし、相場の足を引っ張った。

ＮＹ円相場は反発し、前日比35銭円高・ドル安の１ドル＝79円95銭～80円05銭で取引を終えた。円は対ユーロで反発し、前日比85銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝102円10～20銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は３日ぶりに大幅に反落。ＷＴＩ期近の12月物は前日比4.27ドル安の１バレル84.44ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は３日ぶりに反落した。12月物は前日比1.0ドル安の１トロイオンス1714.0ドルで取引を終えた。

米株大幅下落、円高基調を受け、前場の日経平均は大幅に４日続落。25日移動平均線がサポートとして意識されており、その攻防を続けた。なお、前引け段階でＴＯＰＩＸの下げ率は1.08％と、１％を超えて下がったため、後場に日銀のＥＴＦ買いが入ることへの思惑が強まっていた。

後場の日経平均も軟調推移。昼休み中に225先物に断続的な売りが出て、指数が押し下げられた。一方、日銀のＥＴＦ買い期待で底堅さが発揮された。日経平均は終値で25日移動平均線（８日現在、8866.55円）を割り込んだ。10月17日の8806.55円以来、約１カ月ぶりの安値を付けた。円相場が１ドル＝79円台後半、１ユーロ＝101円台後半に上昇したことが嫌気されていた。

東証33業種では、電気・ガスの１業種が値上がりした。一方、パルプ・紙、鉄鋼、鉱業、保険、不動産、輸送用機器、海運、電気機器、水産・農林、ゴム製品、証券、商品先物などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは有沢製作所（5208）、２位はナイガイ（8013）、３位は井筒屋（8260）。一方、値下がり率トップはニチイ学館（9792）、２位はイトーキ（7972）、３位は沖電気（6703）。