８日前場の日経平均は前日比113.51円安の8859.38円、高値は8891.08円、安値は8854.10円。東証一部の出来高は７億7128万株、売買代金は4449億円、時価総額は256兆3181億円、値上がり銘柄数は285銘柄、値下がり銘柄数は1196銘柄、変わらずは161銘柄。日経平均は大幅に４日続落。

７日のＮＹダウは３日ぶりに急反落、前日比312.95ドル安の12932.73ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同1.50（8.53％）高の19.08だった。米大統領選・議会選の結果を受け、「財政の崖」への警戒感が強まった。対立候補のロムニー氏が当選した場合に恩恵を受けると予想された、金融、エネルギー、軍需など、いわゆる「ロムニー大統領」株の多くが値下がりし、相場の足を引っ張った。

ＮＹ円相場は反発し、前日比35銭円高・ドル安の１ドル＝79円95銭～80円05銭で取引を終えた。円は対ユーロで反発し、前日比85銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝102円10～20銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は３日ぶりに大幅に反落。ＷＴＩ期近の12月物は前日比4.27ドル安の１バレル84.44ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は３日ぶりに反落した。12月物は前日比1.0ドル安の１トロイオンス1714.0ドルで取引を終えた。

米株大幅下落、円高基調を受け、前場の日経平均は大幅に４日続落。25日移動平均線（７日現在、8867.44円）がサポートとして意識されており、その攻防を続けた。なお、前引け段階でＴＯＰＩＸの下げ率は1.08％と、１％を超えて下がったため、後場に日銀のＥＴＦ買いが入ることへの思惑が強まっていた。

東証33業種では、空運の１業種が値上がりした。一方、水産・農林、鉱業、建設、食料品、繊維製品、パルプ・紙、化学、医薬品、石油・石炭製品、ゴム製品、ガラス・土石などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはナイガイ（8013）、２位はサクラダ（5917）、３位はじもとホールディングス（7161）。一方、値下がり率トップはイトーキ（7972）、２位はニチイ学館（9792）、３位は沖電気（6703）。