７日前場の日経平均は前日比9.98円安の8965.17円、高値は9032.32円、安値は8960.84円。東証一部の出来高は８億4537万株、売買代金は5102億円、時価総額は258兆8039億円、値上がり銘柄数は699銘柄、値下がり銘柄数は732銘柄、変わらずは220銘柄。日経平均は小幅に３日続落。

６日のＮＹダウは大幅続伸し、前日比133.24ドル高の13245.68ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.84（4.56％）高の17.58だった。大統領選で、オバマ、ロムニー両候補のどちらが当選したとしても、減税打ち切りと歳出の強制削減など「財政の崖」への前向きな政策協議が動き出すとの期待が広がり、買いが優勢となった。なお、一部では、ＮＹダウ急騰のきっかけは、米オハイオ州の地元紙による「ロムニー氏優位」の誤報ではないかとの観測が伝わっているが、それが誤報と分かった後も、ダウは堅調だった。

ＮＹ円相場は反落し、前日比５銭円安・ドル高の１ドル＝80円30～40銭で取引を終えた。円は対ユーロで３日ぶりに反落し、前日比35銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝102円95銭～103円05銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は大幅続伸。ＷＴＩ期近の12月物は前日比3.06ドル高の１バレル88.71ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は大幅続伸。12月物は前日比31.8ドル高の１トロイオンス1715.0ドルで取引を終えた。

前場の本日の日経平均は米株高を好感し高寄り後、失速し、マイナス転換。ポジション調整の売りが優勢となり、米大統領選挙の大勢が判明するまで買いに動けない、若しくは、動かない投資家が多かった。

東証33業種では、非鉄金属、鉱業、鉄鋼、パルプ・紙、情報・通信、電気・ガス、証券、商品先物、その他製品、海運、卸売などが値上がりした。一方、食料品、その他金融、空運、金属製品、水産・農林、小売、建設などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはアツギ（3529）、２位は常磐興産（9675）、３位はＪＭＳ（7702）。一方、値下がり率トップは前田建設（1824）、２位は横河電機（6841）、３位はシスメックス（6869）。