７日の日経平均は前日比2.26円安の8972.89円、高値は9032.32円、安値は8924.41円。東証一部の出来高は18億5627万株、売買代金は１兆1201億円、時価総額は258兆9824億円、値上がり銘柄数は661銘柄、値下がり銘柄数は834銘柄、変わらずは174銘柄。日経平均は小幅に３日続落。

６日のＮＹダウは大幅続伸し、前日比133.24ドル高の13245.68ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.84（4.56％）高の17.58だった。大統領選で、オバマ、ロムニー両候補のどちらが当選したとしても、減税打ち切りと歳出の強制削減など「財政の崖」への前向きな政策協議が動き出すとの期待が広がり、買いが優勢となった。なお、一部では、ＮＹダウ急騰のきっかけは、米オハイオ州の地元紙による「ロムニー氏優位」の誤報ではないかとの観測が伝わっているが、それが誤報と分かった後も、ダウは堅調だった。

ＮＹ円相場は反落し、前日比５銭円安・ドル高の１ドル＝80円30～40銭で取引を終えた。円は対ユーロで３日ぶりに反落し、前日比35銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝102円95銭～103円05銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は大幅続伸。ＷＴＩ期近の12月物は前日比3.06ドル高の１バレル88.71ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は大幅続伸。12月物は前日比31.8ドル高の１トロイオンス1715.0ドルで取引を終えた。

前場の本日の日経平均は米株高を好感し高寄り後、失速し、マイナス転換。ポジション調整の売りが優勢となり、米大統領選挙の大勢が判明するまで買いに動けない、若しくは、動かない投資家が多かった。

後場寄り付きの日経平均は下げ幅を広げた。オバマ大統領の再選観測が強まり、東京外国為替市場では円相場が対ドルで１ドル＝79円台後半まで円高・ドル安が進行したことが嫌気された。そして、米メディア報道でオバマ氏再選が伝わるにつれ、下げ幅を縮小させた。ただし、オバマ氏再選については、市場は織り込み済みだったため、市場全体の反応は乏しかった。

東証33業種では、鉱業、電気・ガス、非鉄金属、鉄鋼、パルプ・紙、情報・通信、保険、ガラス・土石、石油・石炭製品、証券、商品先物、海運などが値上がりした。一方、空運、食料品、その他金融、水産・農林、建設、金属製品などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはアツギ（3529）、２位は東京製綱（5981）、３位は常磐興産（9675）。一方、値下がり率トップはランド（8918）、２位は横河電機（6841）、３位は前田建設（1824）。