来週の日経平均は25日移動平均線（２日現在、8842.83円）をサポートにした堅調相場を想定する。円相場が円安に振れるようなら、９月19日の9288.53円トライが期待できるだろう。ただし、円相場が一段の円安に振れないなら、200日移動平均線（同、9070.55円）が強力に抵抗し続ける公算が大きい。日経平均の想定レンジは8800円～9300円程度。

１日発表の10月のＩＳＭ製造業景況指数は51.7と、前月の51.5から上昇、５月以来の高水準となった。また、コンファレンス・ボードが発表した10月の消費者信頼感指数は72.2と、前月の68.4（速報値70.3）から上昇した。そして、ＡＤＰによると、民間雇用者数は前月比で15万8000人増加と、市場予想の13万1000人の増加を上回った。このように好調なマクロ指標の発表が相次ぎ足元で、米国経済への不透明感が大幅に後退している。

一方、中国では、政府系の中国物流購入連合会（ＣＦＬＰ）が発表した10月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が50.2と前月から0.4ポイント上昇、３カ月ぶりに景気判断の分かれ目となる50を上回り、中国景気が上向いていることが裏付けられた。今後は、経済を、安定、且つ持続的な成長軌道に乗せるため、８日に発足する新体制のもとでの適切な経済政策の発動が期待される。

なお、本日発表の10月の米雇用統計についての市場予想は、非農業部門雇用者数の前月比増加幅は12万5000人程度、失業率は前月より0.1ポイント高い7.9％が見込まれている。雇用動向は６日の米大統領選を左右しかねない要因であり、これまで以上に、市場の関心は高い。

ちなみに、選挙の大勢が判明するのは日本時間７日早朝だ。なお、ロムニー氏はバーナンキＦＲＢ議長は再任しない方針だ。このため、超低金利政策の終了前倒しを見込んだドル買いが期待される反面、金融政策の先行き不透明感が強まる可能性は残る。

ところで、政府・日銀は10月30日の金融政策決定会合で「デフレ脱却に向けた取り組みについて」と題した共同文書をまとめた。日銀総裁と財務相が連名で物価や金融政策に関して文書を出すのは初めてだが、これを背景に、今後も日銀が強力な金融緩和策を打ち出す可能性が高まった。このため、不動産、金融、その他金融、証券セクターなどの内需関連株に注目しておきたい。一方、電機を中心に業績不振企業は見送られる公算が大きい。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）