30日の日経平均は前日比87.36円安の8841.98円、高値は8995.81円、安値は8841.98円。東証一部の出来高は20億3820万株、売買代金は１兆2577億円、時価総額は254兆7709億円、値上がり銘柄数は370銘柄、値下がり銘柄数は1222銘柄、変わらずは84銘柄。日経平均は３日続落。

29日の米国株式市場は、大型ハリケーン「サンディ」の接近に伴い、株式市場が休場となった。米株式市場は30日も休場を予定している。今後の状況によるが、31日の取引再開を予定しているという。一方、ＧＬＯＢＥＸを運営するＣＭＥは、株価指数先物は現物株の取引停止を受け、時間外取引のみ実施する予定だ。

ＮＹ円相場は反落し、前週末比15銭円安・ドル高の１ドル＝79円75～85銭で取引を終えた。ＮＹ円は対ユーロで続伸し、前週末比15銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝102円90銭～103円00銭で終えた。スペインの９月の小売売上高指数が大幅に悪化したことが、ユーロ売り材料になった。

ＮＹ原油先物相場は３日ぶりに反落した。ＷＴＩ期近の12月物は前週末比0.74ドル安の１バレル85.54ドルで終えた。ＮＹ金先物相場は続落した。12月物は前週末比3.2ドル安の１トロイオンス1708.7ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は、日銀の金融政策決定会合の結果発表を控え、膠着した。前原国家戦略・経済財政相が日銀の金融政策決定会合について「強力な緩和を求める前提で意見陳述したい」と発言したため、円が対ドルで下落したことが、相場のサポート要因となった。

後場の日経平均は、金融政策決定会合が長引いたことで、（相当大胆な追加策が出るのではないかとの）期待感が盛り上がった後、実際の発表が市場の事前予想とほぼ一致した「ノー・サプライズの追加策」だったことを受け、材料出尽くしと、ポジティブサプライズを期待した向きの失望売りで、大引けにかけ急落した。日銀は14時46分に金融政策決定会合の結果を発表した。資産買入等の基金を80兆円程度から91兆円程度に11兆円程度増額する。同時に、金融機関の融資増加額に応じて、その金額を低利で供給する無制限の資金供給枠を創設した。政策金利を０～0.1％とする事実上のゼロ金利政策の維持も決定した。

東証33業種では、海運、証券、商品先物の２業種が値上がりした。一方、保険、不動産、鉱業、石油・石炭製品、金属製品、陸運、その他金融、食料品、空運、機械などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはグローブライド（7990）、２位はぴあ（4337）、３位は松風（7979）。一方、値下がり率トップはＥＴＦＳアルミニウム（1692）、２位はアルテック（9972）、３位は川田テクノロジーズ（3443）。