来週の日経平均は30日の日銀の政策決定会合で打ち出されるとみられる追加の金融緩和の内容次第で、上下に大きく振れる見通し。ここ最近もそうだったが、来週も相変わらず円相場が株式市場の動向のカギを握り続けるだろう。円安なら「上」、円高なら「下」という具合に。想定レンジは8650円～9250円程度。

テクニカル的には、25日移動平均線（26日現在、8860.61円）と200日移動平均線（同、9058.47円）とに挟まれたゾーンがメインレンジで、どちらかに放れた方に、そのレンジ幅（約200円）動くとみている。

現在、市場では、今回の会合で日銀は、国債などの資産買い入れ基金の規模を、最低でも10兆円拡大するとみられている。しかし、これでは市場の失望を買う可能性が高い。ＥＴＦやＲＥＩＴなどリスク資産の購入額の増額は最低でも欲しい。

ただし、追加金融緩和をほぼ完全に織り込んでいる市場にポジティブサプライズを与えるには、ＦＲＢやＥＣＢ同様に、無制限緩和を打ち出すことが必要だ。具体的には、ＣＰＩが安定的に１％上昇するまで、資産買い入れ基金の規模を無制限に増額するというスタンスを打ち出すこと。これが実現すれば、日経平均は大幅高が期待できる。

なお、仮に今回市場が失望しても、急激な円高や株安は回避される公算が大きい。なぜなら、次の11月19日―20日の会合、そしてその次の12月19日―20日の会合での追加金融緩和期待が燻り続ける可能性が高いからだ。

ところで、19日時点の裁定取引に伴う現物株の買い残高（期近・期先合計）は金額ベースで、前週比1903億円増の１兆8260億円だった。５月11日時点の１兆9192億円以来、約５カ月半ぶりの多さとなっている。

来週に関しては、日銀の対応が市場に失望され、円高・株安になった場合、225先物にヘッジ売りニーズが出てディスカウント状態になるようだと、裁定解消売りが誘発され、日経平均の下げが増幅される見通しだ。逆に、ポジティブサプライズなら、コール・オプションの売り方などにデルタ調整の225先物買いが入り、これにより裁定買いが誘発され、日経平均の上げが増幅されることになるだろう。

また、３月決算企業の決算発表が本格化しつつあり、来週も投資家が決算の内容に敏感に反応し、急騰、若しくは、急落する銘柄が続出する公算だ。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）