26日の日経平均は前日比122.14円安の8933.06円、高値は9075.59円、安値は8933.06円。東証一部の出来高は17億9254万株、売買代金は１兆846億円、時価総額は257兆6232億円、値上がり銘柄数は424銘柄、値下がり銘柄数は1101銘柄、変わらずは151銘柄。日経平均は大幅反落。

25日のＮＹダウは３日ぶりに反発し、前日比26.34ドル高の13103.68ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.21（1.15％）安の18.12だった。四半期決算で、１株利益が市場予想を上回った、Ｐ＆Ｇが、ダウを度押し上げた。

ＮＹ円相場は３日ぶりに反落し、前日比45銭円安・ドル高の１ドル＝80円20～30銭で取引を終えた。円は対ユーロで３日ぶりに反落し、前日比30銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝103円80～90銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反発した。ＷＴＩ期近の12月物は前日比0.32ドル高の１バレル86.05ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は３日ぶりに反発した。12月物は前日比11.4ドル高の１トロイオンス1713.0ドルで取引を終えた。

2012年７～９月期の１株利益が8.67ドルと8.75ドル程度との市場予想を下回り、10～12月期の収益についても慎重な見通しを示したため、アップル株が、時間外取引で一段安となったが、売り一巡後は下げ幅を縮小させたという。

前場の日経平均は上値の重い展開。利益確定売りが優勢だった。ただし、米株に方向感がないが、円安基調のため、前場の日経平均は9000円を一度も割ることなく底堅く推移した。200日移動平均線（26日前場段階、9059.02円）が抵抗として意識された。一方、下値は５日移動平均線（同、9015.36円）がサポートした。日銀が30日の金融政策決定会合で資産買い入れ基金の10兆円増額を検討しているとも伝わり、追加の金融緩和期待が燻り続け、これを背景に、225先物市場では買い圧力がかかり続けた。

後場の日経平均は下げ幅を拡大。週末要因で、買い方の手仕舞い売りが幅広い銘柄に出た。上海などアジア株が軒並み下落したことや、円相場が円高に振れたことなどが嫌気された。

東証33業種ではその他金融、空運の２業種が値上がりした。一方、電気・ガス、非鉄金属、鉱業、精密機械、電気機器、海運、輸送用機器、ガラス・土石、鉄鋼などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは廣済堂（7868）、２位はサクラダ（5917）、３位はアルテック（9972）。一方、値下がり率トップはランド（8918）、２位は日本コロムビア（6791）、３位はニチハ（7943）。