22日の日経平均は前週末比8.03円高の9010.71円、高値は9031.55円、安値は8867.79円。東証一部の出来高は15億6406万株、売買代金は9034億円、時価総額は261兆5330億円、値上がり銘柄数は733銘柄、値下がり銘柄数は733銘柄、変わらずは212銘柄。日経平均は小幅ながら６日続伸。

19日のＮＹダウは大幅続落、前日比205.43ドル安の13343.51ドルと、下落幅は６月21日以来、約４カ月ぶりの大きさだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同2.03（13.51％）高の17.06だった。売上高が市場予想に届かなかったＧＥや減益決算を発表したマイクロソフトが売られ、７～９月期決算は減益となり、１株利益が市場予想を下回ったマクドナルドも４％超下落した。また、19日はＮＹダウが約23％急落した1987年10月19日のブラック・マンデーからちょうど25年の節目だったため、投資家心理が悪化した。

ＮＹ円相場は７日続落し、前日比５銭円安・ドル高の１ドル＝79円25～35銭で取引を終えた。円は対ユーロで上昇し、前日比35銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝103円20～30銭で取引を終えた。19日まで開かれた欧州連合（ＥＵ）首脳会議では、スペインへの金融支援を巡る議論に進展がなかった。これがユーロ売り材料になった。

ＮＹ原油先物相場は続落した。ＷＴＩ期近の11月物は前日比2.05ドル安の１バレル90.05ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は続落した。12月物は前日比20.7ドル安の１トロイオンス1724.0ドルで取引を終えた。

米株の大幅下落を受け、前場の日経平均は６日ぶりに反落。米国ではＩＴ関連株の軟調さが目立っており、これが日本にも波及した。しかし、売り一巡後は、売り方の買い戻しや、押し目買いが入り、下げ渋った。25日移動平均線（22日前引け現在、8882.59円）や５日移動平均線（同、8884.58円）などがサポートとして意識された。また、来週30日の日銀の政策決定会合での追加金融緩和期待がサポート材料になっているとみられる。

後場の日経平均は小幅ながらプラス転換した。30日の日銀の金融政策決定会合で追加金融緩和が発表されるとの期待を背景に、東京外国為替市場で円相場が対ドルで２カ月ぶり水準にまで下落したことが、買い材料になった。東証ＲＥＩＴ指数の終値は1038.16ポイントと、終値ベースでの年初来高値を更新した。

東証33業種では、水産・農林、建設、その他製品、その他金融、不動産、サービス、証券、商品先物などが値上がりした。一方、電気・ガス、空運、卸売、機械、海運、鉄鋼、ガラス・土石、繊維製品、電気機器などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはモリテックス（7714）、２位は日成ビルド工業（1916）、３位は明和産業（8103）。一方、値下がり率トップは新日本科学（2395）、２位はアゴーラ・ホスピタリティーＧ（9704）、３位は三菱製鋼（5632）。