22日前場の日経平均は前週末比73.14円安の8929.54円、高値は8943.41円、安値は8867.79円。東証一部の出来高は６億9530万株、売買代金は3998億円、時価総額は259兆7624億円、値上がり銘柄数は391銘柄、値下がり銘柄数は1090銘柄、変わらずは175銘柄。日経平均は６日ぶりに反落。

19日のＮＹダウは大幅続落、前日比205.43ドル安の13343.51ドルと、下落幅は６月21日以来、約４カ月ぶりの大きさだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同2.03（13.51％）高の17.06だった。売上高が市場予想に届かなかったＧＥや減益決算を発表したマイクロソフトが売られ、７～９月期決算は減益となり、１株利益が市場予想を下回ったマクドナルドも４％超下落した。また、19日はＮＹダウが約23％急落した1987年10月19日のブラック・マンデーからちょうど25年の節目だったため、投資家心理が悪化した。

ＮＹ円相場は７日続落し、前日比５銭円安・ドル高の１ドル＝79円25～35銭で取引を終えた。円は対ユーロで上昇し、前日比35銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝103円20～30銭で取引を終えた。19日まで開かれた欧州連合（ＥＵ）首脳会議では、スペインへの金融支援を巡る議論に進展がなかった。これがユーロ売り材料になった。

ＮＹ原油先物相場は続落した。ＷＴＩ期近の11月物は前日比2.05ドル安の１バレル90.05ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は続落した。12月物は前日比20.7ドル安の１トロイオンス1724.0ドルで取引を終えた。

米株の大幅下落を受け、前場の日経平均は６日ぶりに反落。米国ではＩＴ関連株の軟調さが目立っており、これが日本にも波及した。しかし、売り一巡後は、売り方の買い戻しや、押し目買いが入り、下げ渋った。25日移動平均線（22日前引け現在、8882.59円）や５日移動平均線（同、8884.58円）などがサポートとして意識された。また、来週30日の日銀の政策決定会合での追加金融緩和期待がサポート材料になっているとみられる。

東証33業種では、水産・農林、建設、その他金融、サービス、陸運、不動産の６業種が値上がりした。一方、海運、機械、保険、電気機器、卸売、ガラス・土石、空運、精密機械などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはネクスト（2120）、２位はシャープ（6753）、３位はドワンゴ（3715）。一方、値下がり率トップは日本電気硝子（5214）、２位はオムロン（6645）、３位は中部飼料（2053）。