16日の日経平均は前日比123.38円高の8701.31円、高値は8707.95円、安値は8633.68円。東証一部の出来高は15億5507万株、売買代金は１兆465億円、時価総額は254兆3196億円、値上がり銘柄数は1164銘柄、値下がり銘柄数は364銘柄、変わらずは145銘柄。日経平均は大幅続伸。

15日のＮＹダウは続伸し、前週末比95.38ドル高の13424.23ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.87（5.39％）安の15.27だった。９月の小売売上高は前月比1.1％増と市場予想の0.7％増程度を上回った。これが好感された。

ＮＹ円相場は３日続落し、前週末比25銭円安・ドル高の１ドル＝78円60～70銭で取引を終えた。Ｓ＆Ｐは15日、日本の長期信用力に関するリポートで「消費増税法は成立したが、政府がさらなる措置を講じない限り日本の信用力は徐々に低下し続ける」との見方を示した。これが円売り材料になった。円は対ユーロで３日続落し、前週末比25銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝101円75～85銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は軟調。ＷＴＩ期近の11月物は前週末比0.01ドル安の１バレル91.85ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は続落。12月物は前週末比22.1ドル安の１トロイオンス1737.6ドルで取引を終えた。

米株が堅調で、円安基調のため、前場の日経平均は強い動きとなった。15日引け後に、スプリントの戦略的買収（子会社化）を正式発表したソフトバンク（9984）がいったん材料出尽くしで買い戻され、日経平均を押し上げた。また、世界景気鈍化懸念で売られていた、景気敏感株への買戻しも、「短期的な売られ過ぎ」を理由に継続した。

後場の日経平均は上げ幅を拡大。円が約１カ月ぶりの円安・ドル高水準となる１ドル＝78円91銭近辺まで売られたことが好感された。

東証33業種では、海運、証券、商品先物、情報・通信、ガラス・土石、鉄鋼、ゴム製品、空運、繊維製品、その他金融、小売、その他製品、化学などが値上がりした。一方、石油・石炭製品、食料品、鉱業の３業種が値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは新日本科学（2395）、２位は日本無線（6751）、３位は新電元工業（6844）。一方、値下がり率トップはルネサスエレクトロニクス（6723）、２位は住友電設（1949）、３位は日本トリム（6788）。