16日前場の日経平均は前日比80.89円高の8658.82円、高値は8675.70円、安値は8633.68円。東証一部の出来高は７億2597万株、売買代金は5092億円、時価総額は252兆8834億円、値上がり銘柄数は948銘柄、値下がり銘柄数は476銘柄、変わらずは210銘柄。日経平均は続伸。

15日のＮＹダウは続伸し、前週末比95.38ドル高の13424.23ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.87（5.39％）安の15.27だった。９月の小売売上高は前月比1.1％増と市場予想の0.7％増程度を上回った。これが好感された。

ＮＹ円相場は３日続落し、前週末比25銭円安・ドル高の１ドル＝78円60～70銭で取引を終えた。Ｓ＆Ｐは15日、日本の長期信用力に関するリポートで「消費増税法は成立したが、政府がさらなる措置を講じない限り日本の信用力は徐々に低下し続ける」との見方を示した。これが円売り材料になった。円は対ユーロで３日続落し、前週末比25銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝101円75～85銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は軟調。ＷＴＩ期近の11月物は前週末比0.01ドル安の１バレル91.85ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は続落。12月物は前週末比22.1ドル安の１トロイオンス1737.6ドルで取引を終えた。

米株が堅調で、円安基調のため、前場の日経平均は強い動きとなった。15日引け後に、スプリントの戦略的買収（子会社化）を正式発表したソフトバンク（9984）がいったん材料出尽くしで買い戻され、日経平均を押し上げた。また、世界景気鈍化懸念で売られていた、景気敏感株への買戻しも、「短期的な売られ過ぎ」を理由に継続した。

東証33業種では、情報・通信、証券、商品先物、海運、その他金融、繊維製品、小売、空運、ガラス・土石、銀行、金属製品などが値上がりした。一方、石油・石炭製品、食料品、鉱業、輸送用機器の４業種が値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは廣済堂（7868）、２位はランド（8918）、３位はイー・アクセス（9427）。一方、値下がり率トップはＫｌａｂ（3656）、２位はルネサスエレクトロニクス（6723）、３位はタクトホーム（8915）。