10日の日経平均は前日比173.36円安の8596.23円、高値は8660.68円、安値は8578.25円。東証一部の出来高は15億9348万株、売買代金は9915億円、時価総額は249兆3265億円、値上がり銘柄数は230銘柄、値下がり銘柄数は1334銘柄、変わらずは101銘柄。日経平均は大幅続落。

９日のＮＹダウは続落し、前日比110.12ドル安の13473.53ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同1.26（8.34％）高の16.37だった。９日発表のＩＭＦによる世界経済の成長見通し引き下げが嫌気された。ＩＭＦは今年の世界成長率を3.3％（７月時点の予想3.5％）と予想した。予想通りならば09年以来の低成長となる。13年は3.6％（同3.9％）と予想した。

ＮＹ円相場は反発し、前週末５日比45銭円高・ドル安の１ドル＝78円15～25銭で取引を終えた。円は対ユーロで８日ぶりに反発し、前週末比１円80銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝100円70～80銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は３日ぶりに大幅に反発した。ＷＴＩ期近の11月物は前日比3.06ドル高の１バレル92.39ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は３日続落した。12月物は前日比10.7ドル安の１トロイオンス1765.0ドルで取引を終えた。

世界経済の成長鈍化懸念で米株が下落し、円高にもなっているため、前場の日経平均は大幅続落。９月６日の8646.03円を割り込み、８月３日以来の安値を付けた。物色面では、中国関連、自動車関連が売られた。個別では、日産（7201）やホンダ（7267）が年初来安値を更新したことが話題になっていた。

後場の日経平均は下げ幅を拡大。12日の株価指数オプション10月物のＳＱ算出を控え、権利行使価格8500円を意識した売りが出た。下げ幅は９月26日以来約２週間ぶりの大きさで、８月３日以来約２カ月ぶりの安値水準を付けた。一方、日銀のＥＴＦ買いが入るとの期待が支えとなった。東証一部の新安値は225銘柄と、７月25日以来高水準だった。

東証33業種では石油・石炭製品の１業種が値上がりした。一方、証券、商品先物、その他製品、ガラス・土石、電気機器、鉄鋼、ゴム製品、精密機械、非鉄金属、建設、食料品などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはソースネクスト（4344）、２位はランド（8918）、３位は一休（2450）。一方、値下がり率トップはユーシン（6985）、２位は不二越（6474）、３位はルネサスエレクトロニクス（6723）。