今週の円相場は軟調だった。９月米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景気指数や９月米ＩＳＭ非製造業指数、９月ＡＤＰ全米雇用リポートが市場予想を上回ったことを受けて、米景気減速への警戒感が和らぐと、主要通貨に対してドルが買われた。一時78.72円と９月19日以来の安値を付けた。市場では「日銀による追加金融緩和への期待から海外勢中心に円を売る動きが出た」との指摘があった。

来週、米国では10日に８月卸売在庫、米地区連銀経済報告（ベージュブック）、11日に９月輸入物価指数、８月貿易収支、新規失業保険申請件数、９月月次財政収支、12日に９月卸売物価指数（ＰＰＩ）、10月ミシガン大学消費者態度指数速報値などが発表される。

米財務省は９日に３年債320億ドル、10日に10年債210億ドル、13日に30年債130億ドル規模の入札を実施する。また、コチャラコタ米ミネアポリス連銀総裁、フィッシャー米ダラス連銀総裁、プロッサー米フィラデルフィア連銀総裁、ブラード米セントルイス連銀総裁、ラッカー米リッチモンド連銀総裁が講演を行う。

一方、日本では９日に８月国際収支速報、金融経済月報（基本的見解）、９月景気ウオッチャー調査、11日に８月機械受注、９月消費者態度指数、12日に９月マネーストックＭ２、８月第三次産業活動指数、９月国内企業物価指数などが公表される。

来週は重要イベントが相次ぐ。ベージュブックは次回のＦＯＭＣの討議材料となるため、内容を吟味する必要がある。また、９日のアルコアを皮切りに米企業決算の発表が本格化する。８日にはユーロ圏財務相会合、欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）初会合、９日には欧州連合（ＥＵ）財務相理事会が予定されている。９－14日の国際通貨基金（ＩＭＦ）・世銀年次総会、11日の７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議にも注目だ。

来週の円相場は神経質な展開となりそうだ。レンジは１ドル＝77.43－79.23円を想定している。ドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁は４日の定例理事会後の会見で「必要条件が整えば、国債購入計画（ＯＭＴ）を実施する用意がある」などと述べ、国債購入策の意義を強調。市場心理は「リスク・オン」に傾いた。対ユーロなどで円売りが強まれば、円・ドルにも下落圧力がかかる。今晩発表の９月米雇用統計が予想より強い内容となれば、さらに円安・ドル高が進むとみる。

半面、世界経済のけん引役である中国経済が減速感を強めていることへの不安はある。連休明けの中国株がさえない展開となれば、リスク回避目的の円買いが広がる可能性は高い。｢一目均衡表の雲がサポートとして意識されている｣といい、円の下値ではテクニカル的な円買い・ドル売りが入りやすいとの見方もある。

（グローバルインフォ株式会社）