来週の日経平均は10月３日の安値8729.56円を起点にしたリバウンド局面との認識だ。ただし、リバウンドといっても、余程の好材料が飛び出さない限り、戻り余地は限定的だ。つまり、勢いが強いとはいえないリバウンドの発生を想定する。世界的な景気先行きへの不透明感や円高が上値抑制要因、先月の日米欧の中央銀行による追加緩和策が下値サポート要因となり、日経平均は底堅い反面、上値も重いという状況が継続しよう。また、投資家サイドでいえば、慌てて日本株を買う投資家もいないが、逆に、慌てて売る投資家もいないと感じだ。

直近チャートでは、日経平均は９月６日の8646.03円を１番底とすると、10月３日の8729.56円は２番底だ。ネックラインは９月19日の9288.53円。だが、このネックラインに到達するまでには、25日移動平均線（５日現在、8915.21円）、200日移動平均線（同、9031.02円）、13週移動平均線（同、8873.45円）、26週移動平均線（同、8919.04円）、日足ベースの一目均衡表の転換線（同、8921.05円）、基準線（同、8967.28円）など、多くのレジスタンス・ラインが存在する。

このように重要なラインを下回っている状態では、上値の重い調整局面が続く公算が大きい。これらを次々にブレイクするには、相当ポジティブな材料（急激な円安や、米国株の更なる上昇など）の出現が必要だ。

一方、下値は下値で相当堅そう。９月初旬以降、日米欧の中央銀行による追加緩和策が出揃っているため、再び下値を模索するような緊張を強いられる相場展開にはならないと考えるからだ。

なお、一部で、財務省が、今月発足する欧州の金融安全網「欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）」が、資金調達のために発行する債券の購入を表明する方向で最終調整に入ったと伝わっている。城島財務相が、東京で９日から開かれる国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行年次総会の際に行う欧州各国の財務相との会談で購入の意向を表明する方向だという。このような取り組みも、実現すれば国際金融市場安定の一助になり、当然、日本株にポジティブだ。

なお、今晩発表予定の９月の米雇用統計では、失業率は8.0－8.3％、非農業部門雇用者数は11万3000人増加すると予想されている。これが上振れるようなら、為替市場でドル高が進み、３連休明けの日本株にプラスに作用しよう。一方、下振れしても、ＦＲＢが既にＱＥ３を決めたこともあり、米国金融市場全体が動揺することはなさそうだ。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）