５日前場の日経平均は前日比37.36円高の8861.95円、高値は8880.23円、安値は8845.08円。東証一部の出来高は６億5545万株、売買代金は3963億円、時価総額は256兆724億円、値上がり銘柄数は896銘柄、値下がり銘柄数は549銘柄、変わらずは201銘柄。日経平均は続伸。

４日のＮＹダウは続伸し、前日比80.75ドル高の13575.36ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.88（5.70％）安の14.55だった。週間の米新規失業保険申請件数が4000件増加して36万7000件と、前週比で市場予想（37万件）ほど増えなかったことや、８月の製造業受注額が前月比5.2％減と、市場予想の5.9％減よりも減少率が小さかったことが好感された。

ＮＹ円相場は横ばいとなり、前日終値と同じ１ドル＝78円45～55銭で取引を終えた。円は対ユーロで６日続落し、前日比90銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝102円15～25銭で取引を終えた。ＥＣＢは４日の政策委員会で、政策金利を0.75％で据え置くことを決め、ドラギ総裁は、ＥＣＢは必要な条件が満たされ次第、ユーロ導入国の国債購入を開始する用意があると言明した。これが改めてユーロ買い材料になった。

ＮＹ原油先物相場は３日ぶりに大幅反発した。ＷＴＩ期近の11月物は前日比3.57ドル高の１バレル91.71ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は続伸した。12月物は前日比16.7ドル高の１トロイオンス1796.5ドルで取引を終えた。一時は1797.7ドルまで上昇し、中心限月として昨年11月９日以来、ほぼ11カ月ぶりの高値を付けた。

前場の日経平均はこじっかり。堅調な米株、ユーロ高・円安など外部環境は良好。しかし、東京市場は３連休前の週末で、米雇用統計発表を控えている。加えて、前原国家戦略・経済財政相が出席の意向を示している、日銀決定会合の結果発表を午後に控えている。このため、前場の日経平均は上にも下にも動き難い状態だった。

東証33業種では、海運、非鉄金属、鉱業、保険、化学、食料品、機械、ガラス・土石、鉄鋼、水産・農林などが値上がりした。一方、空運、小売、輸送用機器、精密機械、陸運、医薬品、銀行、建設の８業種が値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはソースネクスト（4344）、２位はアゴーラ・ホスピタリティＧ（9704）、３位はＪＣＵ（4975）。一方、値下がり率トップは北洋銀行（8524）、２位はルック（8029）、３位はニコン（7731）。